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カネダ著作権事務所

著作権判例エッセンス

著作者人格権▶総論

▶平成17年7月14日最高裁判所第一小法廷[平成16(受)930]
公立図書館が，住民に図書館資料を提供するための公的な場であるということは，そこで閲覧に供された図書の著作者にとって，その思想，意見等を公衆に伝達する公的な場でもあるということができる。したがって，公立図書館の図書館職員が閲覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いによって廃棄することは，当該著作者が著作物によってその思想，意見等を公衆に伝達する利益を不当に損なうものといわなければならない。そして，著作者の思想の自由，表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることにもかんがみると，公立図書館において，その著作物が閲覧に供されている著作者が有する上記利益は，法的保護に値する人格的利益であると解するのが相当であり，公立図書館の図書館職員である公務員が，図書の廃棄について，基本的な職務上の義務に反し，著作者又は著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをしたときは，当該図書の著作者の上記人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となるというべきである。

▶昭和58年02月23日東京高等裁判所[昭和55(ネ)911]
著作物について著作者人格権が認められるゆえんは、著作物が思想感情の創作的表白であつて、著作者の知的、かつ、精神的活動の所産として著作者の人格の化体ともいうべき性格を帯有するものであることを尊重し、これを保護しようとすることにある（。）

▶平成13年08月29日東京高等裁判所[平成13(ネ)147]
著作者人格権について検討するに、著作権法は、第2章第3節の「第2款　著作者人格権」において、公表権（18条）、氏名表示権（19条）及び同一性保持権（20条）の規定を設けるほか、113条において、著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為等が著作者人格権を侵害する行為とみなされる旨規定しているが、他に、著作者人格権を包括的に定義する規定やこの意義を解釈する指針となるべき規定を設けていない。そうすると、著作権法は、上記18条ないし20条に規定する権利及び113条により著作者人格権侵害とみなされる行為の禁止により保護されるべき権利を「著作者人格権」として規定したものというべきであって、これ以外の権利を著作者人格権に含めて解すべき根拠はない。控訴人は、著作権法が、上記のとおり公表権、氏名表示権及び同一性保持権のほか、113条において著作者人格権の侵害とみなす行為を規定していることを根拠の一つとして、著作者が自己の著作物に対して有する人格的、精神的利益の保護を受ける権利を総称して著作者人格権というべきである旨主張するが、113条は、著作者人格権の侵害とみなす行為の内容を各項所定の類型に分類して規定しており、その内容について「著作者が自己の著作物に対して有する人格的、精神的利益を侵害する行為」というような包括的な定義をしているわけではないから、113条の規定を根拠として、著作者人格権の内容を控訴人主張のような包括的権利と解することはできない。したがって、著作権法は、18条ないし20条及び113条に明文の規定を有する上記権利以外のものについては、著作者人格権としてではなく、人格権一般の問題として民法709条による不法行為法上の保護を図っているものと解するのが相当である。

▶平成26年9月12日東京地方裁判所[平成24(ワ)29975等]
著作者人格権の一身専属性（著作権法５９条）は，会社等の法人については，合併・分割を経ても同一性を失うことなく存続していると評価できる場合には，当該法人は著作者たる地位を失わないと解するのが相当である（。）

▶平成19年07月26日大阪地方裁判所[平成16(ワ)11546]
バージョンアップについては，著作権法20条2項3号の範囲を超える改変が見込まれる場合は，同一性保持権の放棄あるいは包括的に翻案を許諾することも可能である（。）[（注）もっとも、本件において、同一性保持権（著作者人格権）が放棄できるかどうかが直接の争点となっていたわけではない。]