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カネダ著作権事務所

著作権判例エッセンス

演奏権▶演奏権の射程範囲

[演奏権の意義]
▶令和3年3月18日知的財産高等裁判所[令和2(ネ)10022]
(ア) 著作権法２２条は，「著作者は，その著作物を，公衆に直接（中略）聞かせることを目的として（中略）演奏する権利を専有する。」として演奏権を定めている。著作権法は，「演奏」それ自体の定義規定を置いておらず，その内容は，辞書的，日常用語的な意味に委ねていると解されるところ，その意義は「音楽を奏すること」との意味合いであると理解するのが自然である。
そして，著作権法２条１項１６号は，「上演」の定義中に「演奏（歌唱を含む。以下同じ。）」と定めているから，同法２２条の「演奏」の中には歌唱が含まれている。また，著作権法２条７項は，「この法律において，「上演」，「演奏」又は「口述」には，著作物の上演，演奏又は口述で録音され，又は録画されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するものを除く。）及び著作物の上演，演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること（公衆送信に該当するものを除く。）を含むものとする。」と定めているから，演奏には，録音されたものの再生や電気通信設備を用いた伝達（公衆送信に該当するものは除く。）が含まれることになる。
(イ) 著作権法は，演奏行為の聴衆である「公衆」の定義規定は置いていないが，少なくとも不特定者が「公衆」に含まれることは明らかであるところ，同法２条５項は，「この法律にいう「公衆」には，特定かつ多数の者を含むものとする。」と定めているから，「公衆」とは，「特定かつ少数」以外の者（不特定又は多数の者）をいうことになる。
(ウ) 著作権法２２条は，演奏を「直接」聞かせることを目的とするものとしているから，演奏行為は「直接」聞かせることを目的としてされるものを指すことは明らかである。したがって，著作権法は，演奏に際して，演奏者が面前（電気通信設備を用いる伝達を含む。）にいる相手方に向けて演奏をする目的を有することを求めているといえる。

[演奏権の消尽の成否]
▶令和2年2月28日東京地方裁判所[平成29(ワ)20502等]▶令和3年3月18日知的財産高等裁判所[令和2(ネ)10022]
原告らは，音楽教室のレッスンで使用する楽譜等及びマイナスワン音源[注：「生徒が演奏する楽器のパートのみを除いた合奏が録音されたＣＤ等」のこと]は，教師及び生徒に購入された後に演奏に用いられることが当然に想定され，被告は，これらが譲渡される際に，複製権のみならず演奏権の対価を含めて使用料を徴収する機会があるから，演奏権についても消尽すると主張する。
知的財産権の消尽は，特許権及び著作権法の頒布権について判例によって認められ（最高裁平成９年７月１日第三小法廷判決，最高裁平成１９年１１月８日第一小法廷判決，中古ゲームソフト事件最高裁判決参照），著作権法２６条の２第２項等において明文で認められている。
このような知的財産権の消尽が認められる根拠は，①権利の対象となる商品について譲渡を行う都度権利者の許諾を要することとなると，市場における商品の自由な流通が阻害され，取引の安全を害し，②権利者は自ら【権利を譲渡し，又はその利用を許諾する際に】譲渡代金又は使用料を取得するなどして代償を確保する機会が保障され，二重の利得を得させる必要がないという点にあり，このような場合に知的財産権の権利者の権利行使を制限することを認める趣旨は，取引の安全と権利者に排他的権利に基づく利得の機会を保障することとの間の調和を図ることにあると解される。
以上のような消尽が認められる根拠，趣旨に照らし，本件において消尽が認められるかについて検討すると，楽譜等やマイナスワン音源は，その性質からして，購入後に演奏に用いられることがあり得るとしても，楽譜等やマイナスワン音源の購入者が，これらの楽譜等を使用して「公衆に直接…聞かせることを目的として」演奏するとは限らず，購入者の家庭内における演奏に使用し，あるいは著作権法３８条１項などの権利制限規定により演奏権が及ばない態様で演奏される可能性も当然あり得ることである。そうすると，【音楽教室のレッスンで使用されるものとして作成された楽譜及びマイナスワン音源だからといって，購入された後に，それが演奏権が及ぶ態様でのみ演奏に用いられるということはできない】。
また，音楽著作物の楽譜への登載及び著作物のＣＤ等への録音（いずれも複製権）と，音楽教室のレッスンにおける演奏（演奏権）とは，支分権が異なる別個の行為であり，著作物の利用形態も異なるものなので，行為ごとに権利処理することが許されると解するのが相当である。そして，著作権法が，同じ著作物であってもその利用態様ごとに対応する支分権を定めていることに照らしても，異なる支分権である複製と演奏のそれぞれについて対応する使用料を取得したとしても，著作権者が不当に二重の利得を得ていると評価することはできない。
さらに，原告らは，被告には演奏権の対価を含めて使用料を徴収する機会があったことも根拠として挙げるが，楽譜等の複製権に係る使用料を算定する際に，当該楽譜等の購入者がその後に演奏権の及ぶ態様で演奏するかどうかを把握することは困難であると考えられることからすると，楽譜等について被告に事前に演奏権に係る対価取得の機会が保障されているということはできない。
以上によれば，講師や生徒が楽譜及びマイナスワン音源を購入することにより，音楽教室における演奏に係る演奏権が消尽するということはできない。
[控訴審同旨]
控訴人らの当審における補充主張に対する判断
控訴人らは，前記のとおり，①権利者において演奏権の対価取得の機会があれば，演奏権は消尽するところ，教本に掲載された楽譜やマイナスワン音源の本来的な用途は音楽教室におけるレッスンに使用することであるし，控訴人らは，音楽著作物の利用に際して，被控訴人に利用申込書を提出しており，被控訴人は，当該出版利用申込書及び録音利用申込書の記載によって，それら楽曲が音楽教室の教材としてレッスン利用されることを事前に把握することができた，②ひとつの創作によりひとつの著作権が生じているにすぎず，支分権が異なることが消尽の成立を妨げるものではない旨主張する。
しかしながら，消尽の根拠は，原判決が説示するとおり，著作権の譲渡や著作物の利用許諾等の取引関係に入った者の取引上の安全の保護と著作物の経済的利用により利得を得る著作権者の利益の保護との調和を図るところにある。そうすると，楽譜やマイナスワン音源の作成に当たり著作権者が取得する対価は複製権（著作権法２１条）の行使の対価であり，音楽教室におけるレッスンにおける利用に対する対価は演奏権（著作権法２２条）の行使に対する対価であり，行使方法の全く異なる別々の支分権の行使に対する対価であって，権利として異なる以上，たとえ一つの創作行為により生じた著作物に係るものとはいえ，それぞれについてその利用の対価を取得したとしても二重の利得と評価する理由もなければ，両者を同時に行使しなければ不当と評価する理由も見当たらない。また，複製権の行使によって無限定に演奏権の消尽を認めれば，ひとたび複製権を行使しただけで当該音楽著作物をほぼ無限定に演奏されてしまうこととなって，著作権者の経済的利益を不当に害することは明らかである。仮に，音楽著作物の複製物と当該音楽著作物の演奏とを関連付け得る範囲において消尽の範囲を決するとしても，演奏が複製物を利用しながら行われるものであるのか否か，複製物をどの程度利用するのか等，演奏権の行使態様としては様々なものが想定され，これらにつき複製権の行使段階で予測することは困難であるから，著作権者において複製権の行使段階で対価徴収の機会を有していたとはいい難い。
以上によれば，教本に掲載された楽譜やマイナスワン音源が音楽教室のレッスンで使用するに適しているからといって演奏権が及ぶ態様でのみ演奏に用いられるとは限らない点はもとより，音楽教室のレッスンで使用されることを前提にしてもどのような利用態様であるかを把握し，対価を徴収することは，やはり困難なのであるから，複製権行使の段階で演奏権の消尽を認めることについては，その実質的理由を欠くというべきであり，利用申込書等に音楽教室での利用が予定されていること等を把握できる記載があるとしても，そのことから直ちに演奏権の消尽が理由付けられるものでないことは明らかである。したがって，控訴人らの上記主張は，理由がない。