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著作権判例エッセンス★保護期間
【著作権に消滅時効はあるか】
■著作権は，その性質上，当該著作物を利用することもせず，他人に対して権利行使をしていないとしても，それによって消滅時効が進行するというものではなく，かつ，消滅時効とは関係なく，法定の保護期間の満了をもって権利が消滅することになると解するのが相当である。
<平成13年09月18日東京高等裁判所[平成12(ネ)4816]>
【連載物の著作権の保護期間】
■著作権の保護期間は、各著作物ごとにそれぞれ独立して進行するものではあるが、後続の漫画に登場する人物が、先行する漫画に登場する人物と同一と認められる限り、当該登場人物については、最初に掲載された漫画の著作権の保護期間によるべきものであって、その保護期間が満了して著作権が消滅した場合には、後続の漫画の著作権の保護期間がいまだ満了していないとしても、もはや著作権を主張することができないものといわざるを得ない。
<平成9年7月17日 最高裁判所第一小法廷[平成4(オ)1443]>
【経過規定の文言が問題となった事例】
■本件経過規定中の「･･･の際」という文言は，一定の時間的な広がりを含意させるために用いられることもあり，「･･･の際」という文言だけに着目すれば，「この法律の施行の際」という法文の文言が本件改正法の施行日である平成１６年１月１日を指すものと断定することはできない。しかし，一般に，法令の経過規定において，「この法律の施行の際現に」という本件経過規定と同様の文言（以下「本件文言」という。）が用いられているのは，新法令の施行日においても継続することとなる旧法令下の事実状態又は法状態が想定される場合に，新法令の施行日において現に継続中の旧法令下の事実状態又は法状態を新法令がどのように取り扱うかを明らかにするためであるから，そのような本件文言の一般的な用いられ方（以下「本件文言の一般用法」という。）を前提とする限り，本件文言が新法令の施行の直前の状態を指すものと解することはできない。所論引用の立法例も，本件文言の一般用法によっているものと理解できるのであり，上告人らの主張を基礎付けるものとはいえない。
したがって，本件文言の一般用法においては，「この法律の施行の際」とは，当該法律の施行日を指すものと解するほかなく，「･･･の際」という文言が一定の時間的な広がりを含意させるために用いられることがあるからといって，当該法律の施行の直前の時点を含むものと解することはできない。
本件経過規定における本件文言についても，本件文言の一般用法と異なる用いられ方をしたものと解すべき理由はなく，「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物」とあるのは，本件改正前の著作権法に基づく映画の著作物の保護期間が，本件改正法の施行日においても現に継続中である場合を指し，その場合は当該映画の著作物の保護期間については本件改正後の著作権法５４条１項が適用されて原則として公表後７０年を経過するまでとなることを明らかにしたのが本件経過規定であると解すべきである。そして，本件経過規定は，「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については，なお従前の例による」と定めているが，これは，本件改正法の施行日において既に保護期間の満了している映画の著作物については，本件改正前の著作権法の保護期間が適用され，本件改正後の著作権法の保護期間は適用されないことを念のため明記したものと解すべきであり，本件改正法の施行の直前に著作権の消滅する著作物について本件改正後の著作権法の保護期間が適用されないことは，この定めによっても明らかというべきである。したがって，本件映画を含め，昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物は，本件改正による保護期間の延長措置の対象となるものではなく，その著作権は平成１５年１２月３１日の終了をもって存続期間が満了し消滅したというべきである。
<平成19年12月18日最高裁判所第三小法廷[平成19(受)1105]>
【旧法関係】
■旧法３条は，著作者が自然人であることを前提として，当該著作者の死亡の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間を定めることとしている。しかし，無名又は変名で公表された著作物については，著作者が何人であるかを一般世人が知り得ず，著作者の死亡の時点を基準にその著作権の存続期間を定めると，結局は存続期間が不分明となり，社会公共の利益，法的安定性を害するおそれがある。著作者が自然人であるのに団体の著作名義をもって公表されたため，著作者たる自然人が何人であるかを知り得ない著作物についても，同様である。そこで，旧法５条，６条は，社会公共の利益，法的安定性を確保する見地から，これらの著作物の著作権の存続期間については，例外的に発行又は興行の時を基準にこれを定めることとし，著作物の公表を基準として定められた存続期間内に著作者が実名で登録を受けたときは，著作者の死亡の時点を把握し得ることになることから，原則どおり，著作者の死亡の時点を基準にこれを定めることとしたもの（旧法５条ただし書参照）と解される。そうすると，著作者が自然人である著作物の旧法による著作権の存続期間については，当該自然人が著作者である旨がその実名をもって表示され，当該著作物が公表された場合には，それにより当該著作者の死亡の時点を把握することができる以上，仮に団体の著作名義の表示があったとしても，旧法６条ではなく旧法３条が適用され，上記時点を基準に定められると解するのが相当である。
<平成21年10月8日最高裁判所第一小法廷[平成20(受)889]>
■独創性を有する旧法下の映画の著作権の存続期間については，旧法３条～６条，９条の規定が適用される（旧法２２条ノ３）ところ，旧法３条は，著作者が自然人であることを前提として，当該著作者の死亡の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間を定めるとしているのである。旧法３条が著作者の死亡の時点を基準に著作物の著作権の存続期間を定めることを想定している以上，映画の著作物について，一律に旧法６条が適用されるとして，興行の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間が定まるとの解釈を採ることは困難であり，上記のような解釈を示す公的見解，有力な学説，裁判例があったこともうかがわれない。また，団体名義で興行された映画は，自然人が著作者である旨が実名をもって表示されているか否かを問うことなく，全て団体の著作名義をもって公表された著作物として，旧法６条が適用されるとする見解についても同様である。最高裁平成１２月１８日第三小法廷判は，自然人が著作者である旨がその実名をもって表示されたことを前提とするものではなく，上記判断を左右するものではない。そして，旧法下の映画について，職務著作となる場合があり得るとしても，これが，原則として職務著作となること，映画製作者の名義で興行したものは当然に職務著作となることを定めた規定はなく，その旨を示す公的見解等があったこともうかがわれない。
<平成24年1月17日最高裁判所第三小法廷[平成22(受)1884]>
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