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著作権判例エッセンス★賠償額の算定例
【海賊版DVDの販売（法１１４条２項適用）】
■被告が，被告ＤＶＤを，平成２２年から平成２６年６月までに２万８２２０枚販売したことは争いがない。
被告ＤＶＤを含む本件セット（１０枚組）の小売価格は１９８０円（消費税５％込み。本体価格１８８６円）である。
被告は，本件セットを主に卸売価格で小売業者に売却しているものと認められるところ，被告は，卸売価格は卸先ごとに小売価格の５５～６４％（１０８９～１２６７円）であると主張するが，その根拠資料を提出せず，その理由として，被告が被告補助参加人から仕入れた被告ＤＶＤを含む本件セットと，他社から仕入れた同種商品（本訴で対象となっている「被告ＤＶＤ」ではないもの）を入れた１０枚組ＢＯＸセットとを区別できないからと説明している。
（証拠）は，被告ＤＶＤを含む本件セットと，被告ＤＶＤ以外の「三人の騎士」のＤＶＤを入れた１０枚組セットの売上が混在した商品別売上実績表であるが，例えば，２０１０年５月度の総売上数量が５４５５セット，総売上額が６８２万６２０４円で１セット当たり１２５１円（端数四捨五入。以下同じ）となるが，２０１４年６月度の総売上数量は９３０セット，総売上額は７５万１５２８円で１セット当たり８０８円となってしまい，ここから平均卸売価格を算定することはできない。
さらに，（証拠）によれば，被告は，自社ウェブサイトにおいて，本件セットを小売価格２０３７円（消費税８％込み。本体価格１８８６円）での直接販売も行っていることが認められ，被告の累計販売枚数２万８２２０枚のうち，このような小売価格での直接販売の枚数を確定することもできない。
これらの点に鑑み，被告ＤＶＤを含む本件セットの卸売価格は，６０００セットを制作した際の卸売価格１２６７円（小売価格の６４％）をもって１セット当たりの卸売価格と認めるのを相当とする。
本件セット６０００セットを販売した際の経費が４２５万４５４３円であったことから，１セット当たりの経費は７０９円（４２５万４５４３円÷６０００）と認める。
著作権法１１４条２項にいう「利益」とは，侵害者の売上から，侵害品の製造販売に追加的に要した費用（変動経費）を控除したいわゆる限界利益をいうと解されるところ，原告らは，（証拠）に記載された経費の変動経費性を具体的に争うことを明らかにしないから，（証拠）に記載された経費４２５万４５４３円は全て変動経費と認める。
そうすると，本件セット１セット当たりの被告の利益は５５８円（１２６７円－７０９円）と認められる。
被告ＤＶＤは，本件セット１０枚組のうちの１枚であるから，被告ＤＶＤ１枚当たりの被告の利益は５６円（５５８円÷１０枚）と認める。
寄与度減額について
被告は，被告ＤＶＤはディズニーアニメ作品であり，映像部分の寄与が大きく，言語部分の寄与度は２０％程度であると主張する。
被告ＤＶＤは，原告らＤＶＤと映像，日本語吹替え音声及び日本語字幕の全てにおいて同一であり，原告らＤＶＤの海賊版と言って差し支えないものと認められるところ，そのような海賊版を販売した者に利得の一部を保有させるのは相当でないから，本件においてパブリックドメイン部分（原作映画の映像，及び原作映画の英語台詞に由来する部分）の寄与により原告らの損害額を減額するのは相当でないというべきである。
したがって，本件においては，言語部分の寄与度を原告らの損害額を減額する要素としては考慮しない。
そうすると，被告ＤＶＤの販売により被告が得た利益は，１５８万０３２０円（５６円×２万８２２０枚）となる。
原告らの著作権共有持分はそれぞれ２分の１であるから，原告らがそれぞれ被告に請求できる損害賠償の額は，各７９万０１６０円（１５８万０３２０円×１／２）となる。
被告の著作権侵害による不法行為は平成２６年６月までには終了しているから，その不法行為の終了した以後の日である平成２６年６月３０日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金を付す。
<平成27年3月16日東京地方裁判所[平成26(ワ)4962]>
【違法アップロード（法１１４条３項適用）】
■原告は，被告による上記著作権侵害行為により受けた損害の額を，本件著作物を適法に視聴する場合の最低料金を基準に，原告が本件著作物について利用許諾する場合の料率３８％を乗じ，さらに被告アップロード著作物が「ＦＣ２アダルト」において再生された回数，すなわち公衆に自動送信された回数を乗じることにより，著作権法１１４条３項の規定に基づき請求している。
しかし，同項の規定に基づく損害額を算定するに当たり，利用許諾の料率を原告の通常の場合と同様の３８％とし，被告アップロード著作物が「ＦＣ２アダルト」において再生された回数，すなわち公衆に自動送信された回数を用いることは適切であるが，本件著作物を適法に視聴する場合の最低料金を基準とすることは高きに失するというべきである（なお，著作権法１１４条３項の趣旨に照らし，被告アップロード著作物の視聴が無料である事情は，その再生回数をもって視聴が有料である本件著作物の損害額算定の根拠に用いることを妨げないものと解する。）。
すなわち，原告も予備的に主張するとおり，被告アップロード著作物はいずれも本件著作物の一部でしかなく，その収録時間は被告アップロード著作物１で本件著作物１の約３７％，被告アップロード著作物２で本件著作物２の約１４％，被告アップロード著作物３で本件著作物２の約２７％にすぎない。また原告の主張する正規の利用料金を負担した場合，ストリーミングで１週間見放題になるというのであるから，正規の利用料金は，１週間という利用期間を前提に設定されているものであって，これを「ＦＣ２アダルト」における公衆への自動送信１回ごとの料金の基準とすることは合理的ではない。
したがって，上記事情を勘案すれば，被告の行為が原告に無断でなされたことを考慮したとしても，被告アップロード著作物の自動送信１回の損害額の基準となる額は，正規の利用料金に収録時間の割合を乗じ，さらにこれを３分の１とした額が相当であり，この計算によれば，被告アップロード著作物１については自動送信１回につき４９円，被告アップロード著作物２については自動送信１回につき１４円，被告アップロード著作物３については自動送信１回につき２７円として算定するのが相当である。
以上より，著作権法１１４条３項に基づき原告の受けた損害の額を算定すると，以下のとおりであって合計８５万６５４６円と認められる。
（被告アップロード著作物１）４９円×３８％×３万３０１９回＝６１万４８１３円
（被告アップロード著作物２）１４円×３８％×２万２５３３回＝１１万９８７５円
（被告アップロード著作物３）２７円×３８％×１万１８７７回＝１２万１８５８円
<平成30年1月23日大阪地方裁判所[平成29(ワ)7901]>
【控訴審も同旨】
■著作権法１１４条３項は，平成１２年の改正により，「通常受けるべき金銭」の「通常」の文言が削除された。これは，使用料額の認定において，一般的相場にとらわれることなく，訴訟当事者間の具体的事情を考慮した妥当な使用料額が認定できることを明確にしたものである。
控訴人は，上記改正の経緯に照らすと，原判決の損害額算定方法は相当でないと主張する。
本件著作物及び被告アップロード著作物はいずれも映画であるが，控訴人が本件著作物の配信を許諾しているサイトでは，本件著作物の一部のみを視聴できるサービスを提供しており，単位時間当たり一定の対価の支払を受けている。そして，原判決のとおり，被告アップロード著作物はその一部であり，その収録時間は，被告アップロード著作物１で，本件著作物１の約３７％であり，被告アップロード著作物２では，本件著作物２の約１４％，被告アップロード著作物３では，本件著作物２の約２７％にすぎない。
以上によると，本件著作物を自動公衆送信により得ることのできる金銭は，視聴できる時間（上映時間，ストリーミングの時間）に大きく影響されることが推認される。法改正の経緯は上記のとおりであるものの，被告アップロード著作物の配信１回につき，これに対応する本件著作物の１回分の使用料額をそのまま，本件著作物にかかる著作権等の行使につき受けるべき金銭とすることは相当とはいえない。
以上によると，配信した著作物の収録時間に応じて使用料相当額を算定するのが相当である。
また，本件の場合，本件著作物の利用者は，ストリーミングで１週間見放題になるというのであるから，本件著作物の配信を受ける対価は，１週間という利用期間を前提に設定されているものであって，これを「ＦＣ２アダルト」における公衆への自動送信１回ごとに対応する対価とすることは合理的でない。本件著作物の利用者が，１週間に数回視聴することを前提とし，更に３分の１を乗じるのが相当である。
以上のとおりで，著作権法１１４条３項の文言が改正された経緯を踏まえても，本件著作物にかかる著作権等の行使につき受けるべき金銭は，原判決に記載のとおり算定するのが相当である。
<平成30年6月29日大阪高等裁判所[平成30(ネ)433]>
【法114条の5の適用例】
■前記認定のとおり，原告作品は，平成１２年から平成３０年まで，美術展等で何度も展示された実績のある美術作品であるから，その展示について利用料が発生し得る著作物といえる。しかし，これらの展示において控訴人にいくらの利用料が支払われたのかに関する客観的な証拠は提出されておらず，また，原告作品に類する美術作品の利用料に関する証拠も一切提出されていない。一方，控訴人の著作権を侵害する被告作品が展示された期間は平成２６年２月２２日から平成３０年４月１０日まで４年以上の長期間に及ぶが，原告作品に類する美術作品が，所蔵品の展示とは異なり，利用料の発生する状況下で，このように長い期間に渡って同じ場所で展示されることはまれであると考えられるし，その場合の利用料がいかなるものであるかも，個々の事情によって大きく異なると考えられる。
また，前記認定のとおり，被告作品の展示方法について，控訴人と被控訴人らとの間で協議され，一旦は，平成２９年８月２１日以降，「金魚の電話ボックス『メッセージ』」と題する書面を掲示するようになったものの，納得のいかなかった控訴人から，同年１２月２８日，改めて，被控訴組合に対し協定書案を提出したところ，被控訴組合が上記提案を拒否し，平成３０年４月１０日，被告作品を撤去するに至ったという経緯がある。このような経緯に照らすと，協議の期間中，控訴人は，権利行使を控えていたということがいえる。
以上のことからすると，原告作品の過去の展示についての利用料に関する客観的な証拠が提出されたとしても，それに基づいた計算により本件における利用料相当額を認定することは困難である。
したがって，本件は，原告作品の利用料相当額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難な場合に当たるから（著作権法１１４条の５），原告作品の内容，性格を中心に，本件における全ての事情を考慮し，上記期間全体を通じた著作権（複製権）の侵害による利用料相当損害額を２５万円と認定する。
<令和3年1月14日大阪高等裁判所[令和1(ネ)1735]>
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