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著作権判例エッセンスSONY CORP. OF AMER. v. UNIVERSAL CITY STUDIOS, INC., 464 U.S. 417 (1984)
<侵害主体論－寄与侵害－に関する代表的なケース>
【Sonyケース（別名：「ベータマックス事件」）の概要】
上告人（ソニー）は、家庭用ホームビデオテープレコーダー（home video tape recorders = Betamax video tape recorders : VTR’s）を製造販売していました。被上告人（Universal City Studios, Inc. 及びWalt Disney Productions）は、公共の電波で放送されるテレビ番組のいくつかについてその著作権を保有しています。一般大衆の中には、上告人によって販売されたVTR’sを使って、前記放送番組（その他の多くの放送番組はもちろんのこと）のいくつかを録画する者がいました。
本件で提起された問題は、上告人がそのコピー（録画）装置[複製機器]（copying equipment）を一般大衆に販売することが、著作権法の下で被上告人に付与された諸権利を侵害することにならないかどうかいう点です。
被上告人（1審原告）は、1976年、カリフォルニア州中央地区連邦地裁に、上告人（1審被告）を相手に著作権侵害訴訟を提起しました。被上告人（1審原告）の主張は、一般大衆の個人の中には、ベータマックス（VTR’s）を使って、著作権によって保護されている被上告人（1審原告）の著作物（番組）を録画してその著作権を侵害している者がいる、上告人（1審被告）はベータマックス（VTR’s）を市場で宣伝販売（marketing）しているので、これを購入した個々の消費者によってなされるこの著作権侵害行為（テレビ番組の無断録画）に対して法的責任がある、というものでした（本ケースは、VTR’sを購入してそれを使用した者（直接的な著作権侵害者と目される者）に対する訴訟ではなく、その「侵害寄与者」と目されるベータマックス（VTR’s）の製造販売会社（ソニー）に対するものでした）。
長期に及ぶ審理の末、連邦地裁は、被上告人（1審原告）の訴えをすべて退けましたが、第9巡回区控訴裁判所は、当該連邦地裁の判決を破棄し、上告人（1審被告）には、寄与侵害（contributory infringement）に対する法的責任があると認定しました。
なお、以下の判示中に登場する"time-shifting"とは、視聴者がある番組の放送時間に当該番組を視聴できない場合に、その番組を録画しておいて、後でその録画した番組を視聴することです（以下では、「時間移動のための録画」と訳します）。
【重要判示部分】
技術革新と著作権法の解釈
★アメリカ合衆国憲法第1編第8項は、次のように規定している：
「合衆国連邦議会は、著作者及び発明者に、それぞれの著作及び発明に対する排他的権利を、限られた期間保障することによって、科学[学術]及び有用な技芸の発展を促進する権能を有する。」
合衆国連邦議会が（著作者及び発明者に）付与できる独占的な特権は、無制限なものでもなければ、特別な私益（a special private benefit）を与えることを主に企図しているものでもない。それどころか、その限られた（期間での）権利付与は、重要な公共目的を達成するための1つの手段である。特別な報償（a special reward）を付与することで著作者及び発明者の創作的な活動が刺激されることと、彼らが独占的にコントロールできる、その限られた期間が終了した後に、一般大衆が彼らの才能の成果物にアクセスできることが、ともに意図されている。
Article I, § 8, of the Constitution provides:
"The Congress shall have Power To Promote the Progress of Science and useful Arts, by securing for limited Times to Authors and Inventors the exclusive Right to their respective Writings and Discoveries."
The monopoly privileges that Congress may authorize are neither unlimited nor primarily designed to provide a special private benefit. Rather, the limited grant is a means by which an important public purpose may be achieved. It is intended to motivate the creative activity of authors and inventors by the provision of a special reward, and to allow the public access to the products of their genius after the limited period of exclusive control has expired.
★合衆国憲法本文から明らかなように、著作者又は発明者に付与すべき制限された独占権の範囲を確定するという任務、すなわち、一般大衆に著作者又は発明者が生み出す成果物への適切なアクセスを与えるために、彼らに付与すべき制限された独占権の範囲を確定するという任務が、連邦議会に与えられている。この任務は、次の2つの利益、すなわち、一方で、著作者及び発明者が著作し及び発見したものの支配と利用に関する彼らの利益と、他方で、アイディア、情報及び意見交換の自由な流れに関する社会の（著作者及び発明者の利益と）競合する利益との間の難しいバランスを伴うため、特許法及び著作権法は、繰り返し改正されてきている。当初より、著作権法というものは、技術の目覚ましい変化に呼応する形で進化してきている。事実、もともと著作権による保護の必要性が生まれたのは、新しい形態のコピー機器－印刷機－の発明があったからである。繰り返しになるが、この国に新しい（技術上の）進展が起こった時に、その新しい技術が求めた新しいルールを創り出してきたのが連邦議会であった。このように、1909年法【注：アメリカにおいて最初に連邦著作権が制定されたのは1790年のことであり、1909年に連邦著作権法の全面的な改正が行われた。】制定のずっと前に、著作権に与えられる保護は専ら制定法によるということが定着していた。著作権侵害に対する救済は、「連邦議会によって規定される救済のみなのである」。
As the text of the Constitution makes plain, it is Congress that has been assigned the task of defining the scope of the limited monopoly that should be granted to authors or to inventors in order to give the public appropriate access to their work product. Because this task involves a difficult balance between the interests of authors and inventors in the control and exploitation of their writings and discoveries on the one hand, and society’s competing interest in the free flow of ideas, information, and commerce on the other hand, our patent and copyright statutes have been amended repeatedly. From its beginning, the law of copyright has developed in response to significant changes in technology. Indeed, it was the invention of a new form of copying equipment －the printing press－ that gave rise to the original need for copyright protection. Repeatedly, as new developments have occurred in this country, it has been the Congress that has fashioned the new rules that new technology made necessary. Thus, long before the enactment of the Copyright Act of 1909, it was settled that the protection given to copyrights is wholly statutory. The remedies for infringement "are only those prescribed by Congress."
★司法サイドが、著作権によって付与される保護を、立法サイドからの明示的な指針がない状態で、どの程度拡大してよいものかは、しばしば起こる問題[テーマ]である。（略）大きな技術革新が著作権によって保護されている素材の市場に変化をもたらす場合でも、歴史は当然のこととして、健全なポリシーが、われわれ（司法サイド）の連邦議会に対する一貫した敬意を支持している。連邦議会は、そのような新しい技術に必然的に係わってくる競合利益をさまざまな形で配置[順序付け]してこれを十分に調整する憲法上の権限と組織上[制度上]の能力を有している。
The judiciary‘s reluctance to expand the protections afforded by the copyright without explicit legislative guidance is a recurring theme. (omitted) Sound policy, as well as history, supports our consistent deference to Congress when major technological innovations alter the market for copyrighted materials. Congress has the constitutional authority and the institutional ability to accommodate fully the varied permutations of competing interests that are inevitably implicated by such new technology.
★われわれ（司法サイド）が進むべき方向を明確に示していない今回のようなケースにおいて、われわれは、立法サイドによる制定法によって創設される権利の範囲を解釈する上で慎重にならなければならない。しかも、その制定法は、一度もそのような利益の計算法（著作者の利益とそれと競合する社会の利益との配分法といった程度の意味）について熟慮したことがなかったものである。そのような慎重な解釈を行う際、われわれは、著作権法における（法解釈の）曖昧さに対する正しいアプローチ手法を詳しく論じたStewart判事の解説によってとるべき指針が与えられる：
「著作権者に付与される制定法上の独占権に関する限られた範囲というものは、憲法によって要請される限られた著作権の保護期間と同様に、（著作者の利益と）競合する公衆の利益に対する要求[権利]との均衡を反映する。つまり、創作的な著作物は奨励されなければならず、また、それに対して報償が与えられなければならないが、（創作に対する）私的な動機づけは、究極的には、文学、音楽その他の芸術に公衆が広く接する機会を促進するという目的に資するものでなければならない。合衆国著作権法の当面の効果は、著作者の創作的な労力に対して公正なリターン[利益、報償]を確保することである。しかし、その究極的な目標は、このようなインセンティブ[動機づけ、刺激]によって、一般大衆の利益に資する芸術的な創造性[創作力]を強く促進することである。当裁判所は次のように述べてきた：『（著作権による）独占権を付与することに認められる合衆国の唯一の関心とその第一の目的は、著作者の労力に由来して、そこから公衆によって引き出される社会一般の利益にある。』（Foxケース）（略）技術的な変化が著作権法中の文字通りの用語（の意味）を曖昧なものにしてしまった場合には、著作権法は、以上のような著作権法の基本的目的に照らして解釈されなければならないのである。」
In a case like this, in which Congress has not plainly marked our course, we must be circumspect in construing the scope of rights created by a legislative enactment which never contemplated such a calculus of interests. In doing so, we are guided by Justice Stewart’s exposition of the correct approach to ambiguities in the law of copyright:
"The limited scope of the copyright holder’s statutory monopoly, like the limited copyright duration required by the Constitution, reflects a balance of competing claims upon the public interest: Creative work is to be encouraged and rewarded, but private motivation must ultimately serve the cause of promoting broad public availability of literature, music, and the other arts. The immediate effect of our copyright law is to secure a fair return for an author’s creative labor. But the ultimate aim is, by this incentive, to stimulate artistic creativity for the general public good. ‘The sole interest of the United States and the primary object in conferring the monopoly,‘ this Court has said, 'lie in the general benefits derived by the public from the labors of authors.’ Fox Film Corp. v. Doyal, 286 U.S. 123, 127. （omitted）When technological change has rendered its literal terms ambiguous, the Copyright Act must be construed in light of this basic purpose."
寄与侵害に関して
★著作権法（連邦法）は、別の者によって行われる著作権侵害に対して誰に法的責任があるのかについて明確にしていない。対照的に、特許法（連邦法）は、「特許権侵害を積極的に誘引する」者を侵害者として明確に規定し（§271(b)）、さらに進んで、「寄与」侵害者と称される特定の個人に（特許権侵害に対する）法的責任を課している（§271(c)）。著作権法にそのような明示的な文言がないからといって、そのことが、自身が著作権侵害行為に（直接的に）係わっていない特定の当事者に対し著作権侵害の法的責任を課すことを排除することにはならない。というのも、代位責任[使用者責任]（vicarious liability）は事実上あらゆる法分野で課され、しかも、寄与侵害（contributory infringement）という概念は、ある者が別の者の行為に対して責任があるとみなしても正当化される状況を特定するというより幅の広い問題の1つにすぎないからである。
The Copyright Act does not expressly render anyone liable for infringement committed by another. In contrast, the Patent Act expressly brands anyone who "actively induces infringement of a patent" as an infringer, 35 U.S.C. §271(b), and further imposes liability on certain individuals labeled "contributory" infringers, §271(c). The absence of such express language in the copyright statute does not preclude the imposition of liability for copyright infringements on certain parties who have not themselves engaged in the infringing activity. For vicarious liability is imposed in virtually all areas of the law, and the concept of contributory infringement is merely a species of the broader problem of identifying the circumstances in which it is just to hold one individual accountable for the actions of another.
★代位責任[使用者責任]を課すことが明らかに正当とされる他の状況下におけるのと同様に、かかるケース【注：これまで「寄与侵害」の適用を認定している多くの下級審（著作権侵害事件）のこと】においても、「寄与」侵害者は、著作権によって保護されている作品を他者が利用することをコントロールする立場にあり、しかも、著作権者からの許可なしに当該利用を（他者に）許諾していた。しかしながら、本ケースは、明らかにそのような範疇には入らない。Sonyとベータマックスのユーザー（本件の記録で明らかにされているベータマックスの利用者）との唯一の接点は、その販売時点において起こっただけである。連邦地裁は、「Sony、Sonam又はDDBのいずれの従業員も著作権侵害と申し立てられている行為に直接的な係わりを持ったこともなければ、著作権によって保護されている作品（放送されていないもの）を録画したベータマックス購入者と直接的に接触したこともなかった」と明確に認定した。さらに、同裁判所は、「Griffithsその他本訴訟における個々の証人によってなされたコピーのいずれかがSonyの宣伝広告によって影響を受け又はそれによって奨励されたとする証拠は1つもなかった」と認定した。
In such cases, as in other situations in which the imposition of vicarious liability is manifestly just, the "contributory" infringer was in a position to control the use of copyrighted works by others and had authorized the use without permission from the copyright owner. This case, however, plainly does not fall in that category. The only contact between Sony and the users of the Betamax that is disclosed by this record occurred at the moment of sale. The District Court expressly found that "no employee of Sony, Sonam or DDBI had either direct involvement with the allegedly infringing activity or direct contact with purchasers of Betamax who recorded copyrighted works off-the-air." And it further found that "there was no evidence that any of the copies made by Griffiths or the other individual witnesses in this suit were influenced or encouraged by Sony's advertisements."
★本ケースにおいて代位責任[使用者責任]がSonyに課せられるためには、それは、次の事実、すなわち、Sonyは、その顧客が装置（べータマックス）を使って著作権によって保護されている素材を無許諾でコピーするかもしれないという事実に関し擬制的認識（constructive knowledge）をもって当該装置を販売していた、という事実に基づくものでなければならない。著作権法の分野において、そのような理論に基づいて代位責任[使用者責任]が課された先例はない。最も近い類例としては、特許法におけるケース[事件]が挙げられ、また、それに言及することが適切である。なぜなら、特許法と著作権法との間には歴史的近似性があるからである。
If vicarious liability is to be imposed on Sony in this case, it must rest on the fact that it has sold equipment with constructive knowledge of the fact that its customers may use that equipment to make unauthorized copies of copyrighted material. There is no precedent in the law of copyright for the imposition of vicarious liability on such a theory. The closest analogy is provided by the patent law cases to which it is appropriate to refer because of the historic kinship between patent law and copyright law.
★特許法においては、（特許権の）侵害概念及び寄与侵害の概念の両者が制定法によって明示的に定義されている。そこで寄与侵害が禁止されるのは、ある特定の特許との関係でとりわけその使用のために作られる構成部品等をそれと知って販売する場合に限定されている。そこ（特許法）では、ある特許権者が別の特許との関係で使用されるかもしれない製品の販売に対して異議を述べることができるといった含みはない。さらに、特許法は、「実質的な非侵害の使用（substantial noninfringing use）に適する主要な商業製品」の販売は寄与侵害ではない、と明確に規定している（271(c)）。
In the Patent Act both the concept of infringement and the concept of contributory infringement are expressly defined by statute. The prohibition against contributory infringement is confined to the knowing sale of a component especially made for use in connection with a particular patent. There is no suggestion in the statute that one patentee may object to the sale of a product that might be used in connection with other patents. Moreover, the Act expressly provides that the sale of a "staple article or commodity of commerce suitable for substantial noninfringing use" is not contributory infringement. 35 U.S.C. 271(c).
★われわれは、特許法と著作権法との間に相当な[実質的な]違いがあることを認識している。しかし、どちらの領域においても、寄与侵害という法理（the contributory infringement doctrine）は、独占権としての相応の保護を認定するに当たっては、裁判所が、装置[考案]又は出版物の実際の[現実的な]複製を越えて、そのような複製を可能にする製品又は行為にまで目を向ける必要があり得る、という認識に基づいている。主要な商業製品に関する法理（前掲「実質的な非侵害の使用に適する主要な商業製品の販売は寄与侵害ではない」という考え方）は、制定法に基づく独占権の実効性のある（つまり、単に象徴的なものに過ぎないとするのではない）保護に対する著作権者の正当な要求と、実質的に（独占権による保護とは）係わりのない商業の分野で自由に携わりたいという他者の権利との間に均衡点[妥協点]を見出さなければならない。その均衡点に応じて、もし複製機器が合法的で、文句のつけようのない目的で広く使用されるものであるならば、他の商業製品の販売と同様に、複製機器の販売も、寄与侵害を構成するものではない。実際には[はっきり言うと]、それ（複製機器）は、実質的に著作権を侵害しない形で使用をすることが（潜在的に）可能でありさえすれば足りるのである。
We recognize there are substantial differences between the patent and copyright laws. But in both areas the contributory infringement doctrine is grounded on the recognition that adequate protection of a monopoly may require the courts to look beyond actual duplication of a device or publication to the products or activities that make such duplication possible. The staple article of commerce doctrine must strike a balance between a copyright holder's legitimate demand for effective - not merely symbolic - protection of the statutory monopoly, and the rights of others freely to engage in substantially unrelated areas of commerce. Accordingly, the sale of copying equipment, like the sale of other articles of commerce, does not constitute contributory infringement if the product is widely used for legitimate, unobjectionable purposes. Indeed, it need merely be capable of substantial noninfringing uses.
★それ故に、問題は、ベータマックスが商業的に見てかなりの程度著作権を侵害しない形で使用され得る潜在的な能力があるか否かという点である。この問題を解決するために、われわれは、当該機器のさまざまに異なった潜在的な使用法を探索して、それらの使用法が著作権侵害となり得るか否かを決定する必要はない。むしろ、連邦地裁によって認定された事実を基礎として、その相当数の事実が非侵害的と評価できるか否かを考慮すれば足りる。さらに、本ケースを解決するために、われわれは、どの程度の使用であれば商業的に重大な意味を持ち得るか（商業的に見てかなりの程度著作権を侵害しないと言えるか）という問題に対して、きっちりとした内容を述べる必要はない。というのは、ベータマックスのある1つの潜在的な使用法、つまり、家庭内における私的で非商業的な時間移動のための録画は、それがどのように理解されようとも、明らかにこの水準（商業的に見てかなりの程度著作権を侵害しないと言える使用水準）を満たしているからである。このことは、次の2つの理由から言える：(A) 被上告人らには、他の著作権者が彼らの番組から家庭内における時間移動のための録画を許諾することを妨げる権利はないこと。(B) 連邦地裁による事実認定によれば、被上告人らの番組に対する家庭内における無許諾の時間移動のための録画であっても、それは適法な公正利用[フェア・ユース]であることが明らかであること。
The question is thus whether the Betamax is capable of commercially significant noninfringing uses. In order to resolve that question, we need not explore all the different potential uses of the machine and determine whether or not they would constitute infringement. Rather, we need only consider whether on the basis of the facts as found by the District Court a significant number of them would be noninfringing. Moreover, in order to resolve this case we need not give precise content to the question of how much use is commercially significant. For one potential use of the Betamax plainly satisfies this standard, however it is understood: private, noncommercial time-shifting in the home. It does so both (A) because respondents have no right to prevent other copyright holders from authorizing it for their programs, and (B) because the District Court's factual findings reveal that even the unauthorized home time-shifting of respondents' programs is legitimate fair use.
★要約すると、連邦地裁での記録及び認定事実によれば、われわれは、次の2つの結論にたどりつく。まず、Sonyは、無料のテレビジョン放送において作品（番組）の放送に対し許諾を与えているかなり多くの著作権者は、私的領域での視聴者が彼らの放送番組を時間移動のために録画することに異議を述べることはないであろうという可能性がかなり高いことを実証した。2番目に、被上告人らは、時間移動のための録画が、彼らの著作権によって保護されている作品（番組）に対する潜在的な市場又はその価値に最小とは言えない程度の実害を引き起こす可能性があることを実証できなかった。したがって、ベータマックスは、実質的な非侵害の使用を（潜在的に）可能にするものである。そのよう機器の一般大衆に対するSonyの販売行為は、被上告人らの著作権に対し寄与侵害となるものではない。
In summary, the record and findings of the District Court lead us to two conclusions. First, Sony demonstrated a significant likelihood that substantial numbers of copyright holders who license their works for broadcast on free television would not object to having their broadcasts time-shifted by private viewers. And second, respondents failed to demonstrate that time-shifting would cause any likelihood of nonminimal harm to the potential market for, or the value of, their copyrighted works. The Betamax is, therefore, capable of substantial noninfringing uses. Sony's sale of such equipment to the general public does not constitute contributory infringement of respondents' copyrights.
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