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著作権判例エッセンスMETRO-GOLDWYN-MAYER STUDIOS INC. V.GROKSTER, LTD. 545 U.S. 913 (2005)
<ファイル共有ソフト提供者の侵害主体性を認定したケース>
【コートオピニオンの解説】
JUSTICE SOUTER delivered the opinion of the Court.
[1-1] 本ケースにおける最大の争点は、合法的にも非合法的にも使用することができる製品[商品]を流通に置いた者は、第三者が当該製品[商品]を使用して著作権の侵害行為を行った場合に、いかなる状況下で当該行為に対して法的責任を負うか、という点です。
[1-1] The question is under what circumstances the distributor of a product capable of both lawful and unlawful use is liable for acts of copyright infringement by third parties using the product.
[1-2] 最高裁は、（第三者の著作権侵害行為を知って単に流通に置くといった程度を超えて）明白な表明その他著作権侵害を助長する積極的な処置によって示されるような、著作権を侵害する使用を促す目的を有する装置を流通に置いた者は、（当該装置の合法的な使用にかかわらず）よって生じた第三者（当該装置のエンドユーザー）による著作権侵害行為に対して法的責任を負う、と判示しました。
[1-2] We hold that one who distributes a device with the object of promoting its use to infringe copyright, as shown by clear expression or other affirmative steps taken to foster infringement, is liable for the resulting acts of infringement by third parties.
[2-1] 本ケースにおける被上告人（原審被告：Grokster社及びStreamCast社）は、ネットユーザーが「P2Pネットワーク」（peer-to-peer networks）を通して電子ファイル（electronic files）を共有（share）することを可能にするソフトウェア製品を流通に置いていました。「P2Pネットワーク」とは、中央サーバーを介さずにネットユーザー同士が直接にコミュニケーションをとることを可能にしているため、このように呼ばれています。中央サーバーを設置する必要がないこと等から、「P2Pネットワーク」には、他のネットワークに比べて、安全性の面、コストの面、効率性の面で利点があると言われており、とりわけ、大学、政府当局、企業、図書館で電子ファイルを保存したり、配布するのに使われています。
[2-2] P2Pネットワークの別のユーザーの中には、Grokster社やStreamCast社が配布するソフトウェアの個々の受領者が含まれています。当該ソフトウェアを使用して享受できるネットワークでは、あらゆるタイプのデジタルファイルを共有することができますが、彼ら（Grokster社及びStreamCast社のソフトウェアの受領者）は、当該ネットワークを、著作権によって保護されている音楽ファイルやビデオファイルを権利者からの許諾を得ることなく共有する際に、際立って利用していました。そのため、関係する著作権保有者の一団（以下、MGMと称します）は、Grokster社及びStreamCast社は、彼らのソフトウェアのユーザーが著作権によって保護されている作品を連邦著作権法に違反して複製し及び頒布することを可能ならしめる当該ソフトを、それと知って意図的に[故意に]流通に置いたと主張して、損害賠償と差止を求めて、Grokster社及びStreamCast社を提訴しました。
[2-2] Other users of peer-to-peer networks include individual recipients of Grokster’s and StreamCast’s software, and although the networks that they enjoy through using the software can be used to share any type of digital file, they have prominently employed those networks in sharing copyrighted music and video files without authorization. A group of copyright holders (MGM for short, but including motion picture studios, recording companies, songwriters, and music publishers) sued Grokster and StreamCast for their users’ copyright infringements, alleging that they knowingly and intentionally distributed their software to enable users to reproduce and distribute the copyrighted works in violation of the Copyright Act, 17 U.S.C. MGM sought damages and an injunction.
[3-1] 証拠開示によれば、毎月P2Pネットワークを通して何百万ものファイルが共有されています。Grokster社及びStreamCast社も、ほとんどのダウンロードの中で著作権侵害が行われていることは認めており、中央サーバーを持たないネットワーク中でどのファイルがいつダウンロードされているのかが明らかにならないとしても、彼らのソフトウェアがユーザーによって主として著作権によって保護されているファイルをダウンロードするために使われていることを被上告人らが認識していることは争う余地のないものでした。さらに、ときに、被上告人らは、ユーザーの著作権侵害について直接的にも認識していました。というのは、彼らのソフトウェアを使って著作権によって保護されている映画をダウンロードしたユーザーから当該映画の視聴に関する質問をメールで受けて、当該ユーザーに対しガイダンスを示すようなことがあったからです。
[3-1] Grokster and StreamCast concede the infringement in most downloads, and it is uncontested that they are aware that users employ their software primarily to download copyrighted files, even if the decentralized FastTrack and Gnutella networks fail to reveal which files are being copied, and when. From time to time, moreover, the companies have learned about their users’ infringement directly, as from users who have sent e-mail to each company with questions about playing copyrighted movies they had downloaded, to whom the companies have responded with guidance.
[3-2] もっとも、被上告人らは、著作権侵害行為に関する情報の単なる消極的な受け手ではありません。記録によれば、被上告人らが彼らのフリー（無料）ソフトを流通に置きはじめたときから、それぞれが、ユーザーが著作権によって保護されている作品をダウンロードするために当該ソフトを使うという目的を明白に表明していたこと、さらに、著作権侵害を助長するための積極的な処置をとっていたことを示す証拠が数多くありました。
[3-2] Grokster and StreamCast are not, however, merely passive recipients of information about infringing use. The record is replete with evidence that from the moment Grokster and StreamCast began to distribute their free software, each one clearly voiced the objective that recipients use it to download copyrighted works, and each took active steps to encourage infringement.
[3-3] ナップスター（Napster）－悪名高いファイル共有サービス－が著作権侵害を容易にするとの理由で権利者から訴訟を起こされた後、被上告人らは、ナップスターに代わるもの（Napster alternatives）として自身を市場で売り込んでいました。被上告人らは、ユーザーから一切収益を受け取っていませんでしたが、その代わり、広告スペースを売ってストリーミング広告（ネット上で映像や音楽を受信しながら同時に再生する方式の広告）をかけることによって、一定の収入を得ていました。ユーザーの数が増えれば、それだけ広告機会が多くなり、収益も増える仕組みです。
[3-4] ユーザーのダウンロードから著作権によって保護されている素材をフィルターリングする[取り除く]努力や、その他著作権によって保護されているファイルの共有を阻止する努力を被上告人らがしたという証拠は一切ありませんでした。
[3-4] Finally, there is no evidence that either company made an effort to filter copyrighted material from users’ downloads or otherwise impede the sharing of copyrighted files.
[4-1] 被上告人らのユーザーが直接的にMGMの保有する著作権を侵害していると認定しながら、連邦地裁は、彼らが自身のソフトウェアを流通に置いたことから生じる法的責任に関して、（被上告人らに有利な）略式判決（summary judgment）を言い渡しました。上訴裁判所である第9巡回区控訴裁判所も連邦地裁の判断を支持しました。
[4-2] 上訴裁判所の分析によれば、（著作権侵害訴訟の）被告は、彼が直接侵害を認識しており、かつ、当該直接侵害に実質的に[かなりの程度]寄与していた場合には、寄与侵害者（a contributory infringer）として法的責任を負う、というものでした。しかしながら、上訴裁判所は、次のように判示して、Sonyケースを解釈しました：実質的な非侵害の使用（substantial noninfringing uses）を可能にする商業製品を流通に置くことは、当該流通業者が直接侵害の明示具体的な実例を現実に認識しており、かつ、かかる認識に基づいて（適切に）行動することを怠った場合でない限り、直接侵害に対する寄与責任（contributory liability）を生じされるものではない。
[4-2] In the court’s analysis, a defendant was liable as a contributory infringer when it had knowledge of direct infringement and materially contributed to the infringement. But the court read Sony Corp. of America v. Universal City Studios, Inc., 464 U. S. 417 (1984), as holding that distribution of a commercial product capable of substantial noninfringing uses could not give rise to contributory liability for infringement unless the distributor had actual knowledge of specific instances of infringement and failed to act on that knowledge.
[4-3] 上訴裁判所の見解によれば、被上告人らのソフトウェアが実質的な非侵害の使用を可能にするという事実は、Grokster社及びStreamCast社に法的責任がないことを意味していました。なぜなら、彼らは、中央サーバーを持たないという自身のソフトウェアの構造のため、（ユーザーによる直接侵害に対する）現実的な認識を持っていなかったからです。上訴裁判所は、さらに、Grokster社及びStreamCast社は彼らのユーザーによる直接侵害に実質的に[かなりの程度]寄与するものではなかった、と考えました。なぜなら、著作権を侵害するファイルを検索して蓄積したのはユーザー自身であって、ソフトウェアを提供する以上にそもそも被告のかかわり合いはなかったからです。
[4-2] The fact that the software was capable of substantial noninfringing uses in the Ninth Circuit’s view meant that Grokster and StreamCast were not liable, because they had no such actual knowledge, owing to the decentralized architecture of their software. The court also held that Grokster and StreamCast did not materially contribute to their users’ infringement because it was the users themselves who searched for, retrieved, and stored the infringing files, with no involvement by the defendants beyond providing the software in the first place.
[4-4] 上訴裁判所は、また、Grokster社及びStreamCast社が代位侵害の理論（a theory of vicarious infringement）に基づいて法的責任を負うことがないかどうかという点も考慮しました。そして、そのような責任（代位責任）に関しても、次の点を理由に挙げて、これを支持しないとの見解を示しました：被告は自身のソフトウェアの（エンドユーザーによる）使用を監視したり制御したりすることはなく、その使用を監督する同意に基づく権限や現時の能力もなく、さらには、（エンドユーザーによる）直接侵害を見張る独立した責務もなかった。
[4-4] The Ninth Circuit also considered whether Grokster and StreamCast could be liable under a theory of vicarious infringement. The court held against liability because the defendants did not monitor or control the use of the software, had no agreed-upon right or current ability to supervise its use, and had no independent duty to police infringement.
[5-1] MGM及び多くの法廷助言人は、上訴裁判所の判断は、著作権による保護を通じて創作性を追究する活動を支援しようとする価値基準と、著作権侵害に対する責任範囲を限定することで新しいコミュニケーションテクノロジーにおける技術革新を促進しようとする価値基準との間の健全なバランス（a sound balance）を崩壊させるものだとして、当該判断を批判しました。芸術に向けられる保護が大きくなれば、それだけ技術革新は阻害される可能性があります；著作権法を執行[実施]するということは、以上の2つの価値基準に折り合いをつけるということです。この2つの価値基準の間に存在する緊張感が、本ケースにおける主要なテーマでした。
[5-1] MGM and many of the amici fault the Court of Appeals’s holding for upsetting a sound balance between the respective values of supporting creative pursuits through copyright protection and promoting innovation in new communication technologies by limiting the incidence of liability for copyright infringement. The more artistic protection is favored, the more technological innovation may be discouraged; the administration of copyright law is an exercise in managing the trade-off. The tension between the two values is the subject of this case.
[5-2] （それぞれの価値基準を相殺する要素は双方にありますが、それにもかかわらず）StreamCast社とGrokster社のソフトウェアが使われて日々起こっている違法なダウンロードの数を考慮すると、本ケースにおいては、間接侵害責任（indirect liability）を課すべきことを支持する議論の方が優勢である、と最高裁は考えました。広範に共有されるサービスや製品が著作権を侵害するために使われる場合、著作権によって保護されている作品の権利をあらゆる直接侵害に対して効果的に及ぼすことは不可能です。このような場合に唯一現実的な代替策（the only practical alternative）は、寄与侵害又は代位侵害の理論に基づく間接侵害責任（secondary liability on a theory of contributory or vicarious infringement）を理由に、当該複製機器を流通に置く者に対抗することです。直接侵害を意図的に[故意に]誘因ないし助長する者は著作権を寄与的に侵害する者であり、また、直接侵害を停止ないし制限する（著作権者の）権利行使を拒否する一方で直接侵害から利益を得ている者は直接侵害者に代わって著作権を侵害する者です。著作権法は他人による侵害行為に対する法的責任を別の者に負わせることについて明示的に規定してはいませんが、間接侵害責任に関する上記の法理は、コモン・ローの原理原則から導かれるとともに、その中で十分に確立しているものと言えます。
[5-2] The argument for imposing indirect liability in this case is, however, a powerful one, given the number of infringing downloads that occur every day using StreamCast’s and Grokster’s software. When a widely shared service or product is used to commit infringement, it may be impossible to enforce rights in the protected work effectively against all direct infringers, the only practical alternative being to go against the distributor of the copying device for secondary liability on a theory of contributory or vicarious infringement. One infringes contributorily by intentionally inducing or encouraging direct infringement, and infringes vicariously by profiting from direct infringement while declining to exercise a right to stop or limit it. Although “the Copyright Act does not expressly render anyone liable for infringement committed by another”, Sony Corp. v. Universal City Studios, 464 U. S., at 434, these doctrines of secondary liability emerged from common law principles and are well established in the law.
[6-1] Sonyケースにおいては、Sonyが、著作権を侵害する態様での録画を生じさせる目的を表明していたことや、違法な録画からの収益を増加させるために積極的な処置をとっていたことを示す証拠は一切ありませんでした。このように、（直接）侵害行為を助長する明示的な意図を示す証拠がなかったため、Sonyケースにおいて、間接侵害責任を課すために唯一想定され得た論拠は、寄与侵害に基づくものでした。しかしながら、Sonyケースにおいて最高裁は、VCR（ソニーの製品）は「商業的に相当程度非侵害の使用が可能である」から、当該製品の製造業者（ソニー）は、当該製品を単に流通に置いた行為に基づいて非難されることはない（間接侵害責任を負わせられることはない）と判示しました。
[6-1] There was no evidence that Sony had expressed an object of bringing about taping in violation of copyright or had taken active steps to increase its profits from unlawful taping. On those facts, with no evidence of stated or indicated intent to promote infringing uses, the only conceivable basis for imposing liability was on a theory of contributory infringement arising from its sale of VCRs to consumers with knowledge that some would use them to infringe. But because the VCR was “capable of commercially significant noninfringing uses,” we held the manufacturer could not be faulted solely on the basis of its distribution.
[6-2] 最高裁におけるこの分析は、特許法における伝統的な法理＝主要な商業製品に関する法理（実質的な非侵害の使用に適する主要な商業製品の販売は寄与侵害ではない、という考え方。現在は、制定法である連邦特許法§271(c)に規定されている。）、すなわち、特許製品の構成部分[部品]を流通に置く行為は、当該構成部分[部品]が別の態様で使用されることに適している場合には当該特許権を侵害するものではないという法理を反映したものでした。この法理は、逆の言い方をすれば、実質的に合法的にも非合法的にも使用される製品[商品]を販売するという（著作権を侵害し得るか否かという意味では）どちらにも取り得る行為を解放して、間接侵害責任を、流通に置かれる製品[商品]の中には他人の著作権を侵害するために使われるものもあるかもしれないという認識を単に持ち得たという程度以上のより重大な法的責任を有する事案に限定して適用しようとするものです。それは、技術革新と旺盛な商業活動に行動の自由（breathing room）を残すものでもあります。
[6-2] This analysis reflected patent law’s traditional staple article of commerce doctrine, now codified, that distribution of a component of a patented device will not violate the patent if it is suitable for use in other ways. 35 U.S.C.§271(c). Conversely, the doctrine absolves the equivocal conduct of selling an item with substantial lawful as well as unlawful uses, and limits liability to instances of more acute fault than the mere understanding that some of one’s products will be misused. It leaves breathing room for innovation and a vigorous commerce.
[6-3] 本ケースにおいて、両当事者及び多くの法廷助言人は、本ケースを解決するカギは、Sonyルールであり、とりわけ、「商業的に相当程度非侵害の使用が可能である」製品とはどのような意味であるか、これを解釈することである、と考えていました。最高裁は、上訴裁判所はSonyケースを誤って解釈しているとのMGMの主張を採用しました。すなわち、次のように考えた上訴裁判所の解釈が誤りであったと認定したのです：第9巡回区控訴裁判所は、Sonyルールを次のような意味のものとして解釈した、つまり、ある製品[商品]が実質的に合法的な使用を可能にする場合には、常に、当該製品[商品]の製造業者[商品流通業者]は、第三者による当該製品[商品]を使った著作権の侵害行為に対し寄与的侵害責任を負うことはない、このことは、著作権侵害の使用行為を引き起こそうとする実際上の目的が、当該製品[商品]の設計や頒布とは独立した証拠によって示されている場合であっても、当該製品[商品]を流通に置いた者が「彼らが著作権侵害に寄与した時点で当該侵害の明示具体的な認識を持っており、かつ、そのような（侵害）情報に基づいて（適切に）行動することを怠る」のでない限り、同様である（同様に寄与的侵害責任を負うことはない）。第9巡回区控訴裁判所（上訴裁判所）は、StreamCast社とGrokster社のソフトウェアは実質的に合法的な使用が可能であると認定した上で、Sonyケースにかかる上記のような解釈に基づいて（両社のソフトウェアは中央サーバーを持たないため、両社が明示具体的な非合法的使用を認識することはなかった）、両者ともに間接侵害責任を負わないと結論づけました。
[6-3] The parties and many of the amici in this case think the key to resolving it is the Sony rule and, in particular, what it means for a product to be “capable of commercially significant noninfringing uses.”We agree with MGM that the Court of Appeals misapplied Sony, which it read as limiting secondary liability quite beyond the circumstances to which the case applied. The Ninth Circuit has read Sony’s limitation to mean that whenever a product is capable of substantial lawful use, the producer can never be held contributorily liable for third parties’ infringing use of it; it read the rule as being this broad, even when an actual purpose to cause infringing use is shown by evidence independent of design and distribution of the product, unless the distributors had “specific knowledge of infringement at a time at which they contributed to the infringement, and failed to act upon that information.”Because the Circuit found the StreamCast and Grokster software capable of substantial lawful use, it concluded on the basis of its reading of Sony that neither company could be held liable, since there was no showing that their software, being without any central server, afforded them knowledge of specific unlawful uses.
[7-1] Sonyルールは、流通に置かれた製品[商品]の性質又はその使用（態様）から、（間接侵害責任の）責めに帰すべき重大な意図（imputing culpable intent）を、法律問題として、制限[限定]しています。しかし、このことは、そのような証拠（ある商品を流通に置いた者に間接侵害責任の責めに帰すべき重大な意図があったことを示す証拠）がある場合に、裁判所が当該意図を示す証拠を無視することを要求するものではありませんし、また、Sonyケースは、決して、コモン・ローに由来する故意又は過失に基づく侵害ルール（rules of fault-based liability）を排除するものではありません。それ故に、証拠が、流通に置かれた製品[商品]の性質（の問題を越えて）又は当該製品[商品]が著作権侵害の用に使われるかもしれないという認識を越えていることを示し、さらに、著作権の（直接）侵害行為を助長することに向けられる表明や行為を示している場合には、Sonyケースにおける主要な商業製品に関する法理（Sony’s staple-article rule）は、間接侵害責任を排除するものとはなりません。
[7-1] Sony’s rule limits imputing culpable intent as a matter of law from the characteristics or uses of a distributed product. But nothing in Sony requires courts to ignore evidence of intent if there is such evidence, and the case was never meant to foreclose rules of fault-based liability derived from the common law. Thus, where evidence goes beyond a product’s characteristics or the knowledge that it may be put to infringing uses, and shows statements or actions directed to promoting infringement, Sony’s staple-article rule will not preclude liability.
[7-2] 非合法の目的を直接的に示す証拠のある古典的なケースとしては、ある者が別の者による侵害行為の遂行を誘因する場合、すなわち、広告によるなどして、「別の者が侵害行為を遂行するよう誘い込んだり、そそのかしたりする」場合があります。この初期の古典的なケースのなかで進展した侵害行為の誘因に関する法理（the rule on inducement of infringement）は、今日においても全く異なることはありません。例えば、著作権を侵害する使用行為を広告宣伝したり、そのような使用行為へのかかわり方をガイダンスするような、「直接侵害を助長するためにとられる積極的な処置」を示す証拠が、当該製品[商品]が著作権を侵害するために使用されるとの積極的な意図を示すものであれば、侵害行為が助長されたことを示すことで、被告が単にいくらか合法的な使用に適した商業製品を販売している場合に、法が（間接）侵害責任を認定することをためらう状況を克服できる（そのような認定をしやすくする）ことになります。
[7-2] The classic case of direct evidence of unlawful purpose occurs when one induces commission of infringement by another, or “entices or persuades another” to infringe, as by advertising. The rule on inducement of infringement as developed in the early cases is no different today. Evidence of “active steps taken to encourage direct infringement,”such as advertising an infringing use or instructing how to engage in an infringing use, show an affirmative intent that the product be used to infringe, and a showing that infringement was encouraged overcomes the law’s reluctance to find liability when a defendant merely sells a commercial product suitable for some lawful use.
[7-3] Sonyケースが、著作権法域におけるセーフハーバールール[safe harbor rule]（安全港の法理；当事者が信義に基づいて又はあらかじめ定められた一定の基準に準拠して行動する限り、侵害行為等に対する当該当事者の責任が軽減ないし免除されうるとする考え方。法の予見可能性に寄与する。）として、特許法における主要な商業製品に関する法理を採用した同じ理由により、侵害誘因の法理（the inducement rule）もまた、著作権において賢明な法理であると言えます。最高裁は、本ケースにおいて、この侵害誘因の法理を採用し、次のように判示しました：明白な表明その他著作権侵害を助長する積極的な処置によって示されるような、著作権を侵害する使用を促す目的を有する装置を流通に置いた者は、よって生じた第三者による著作権侵害行為に対して法的責任を負う。
[7-3] For the same reasons that Sony took the staple-article doctrine of patent law as a model for its copyright safe harbor rule, the inducement rule, too, is a sensible one for copyright. We adopt it here, holding that one who distributes a device with the object of promoting its use to infringe copyright, as shown by clear expression or other affirmative steps taken to foster infringement, is liable for the resulting acts of infringement by third parties.
[7-4] 最高裁は、一方で、通常の商業活動に不当に踏み込んだり、合法的にも非合法的にも使用される可能性のある技術の開発を阻害することがないようにするための必要性についても配慮を示しています。Sonyケースにおいて、VCRの製造業者（ソニー）が自己の製品が著作権侵害に使われ得るといった認識を持っていたにもかかわらず、最高裁が意図的な[故意の]誘因（intentional inducement）を認定しなかったのと同様に、侵害の可能性や現実の侵害を単に認識しているだけで、当該製品[商品]の製造業者[商品流通業者]を法的責任（間接侵害責任）に服させるには十分とは言えないでしょう。これと同じように、例えば、顧客に技術サポートや製品のアップデートを提供するといった、流通頒布に付随する一般的な行為もまた、それ自体で法的責任（間接侵害責任）を裏付けるものではありません。侵害誘因の法理は、製品[商品]を流通に置いた者に対する法的責任（間接侵害責任）を、意図的で、非難に値すべき表明や行為に基づかせるものであり、それ故に、合法的な商業活動を危うくしたり、合法的な可能性を有する技術革新を阻害することにはならないのです。
[7-4] We are, of course, mindful of the need to keep from trenching on regular commerce or discouraging the development of technologies with lawful and unlawful potential. Accordingly, just as Sony did not find intentional inducement despite the knowledge of the VCR manufacturer that its device could be used to infringe, mere knowledge of infringing potential or of actual infringing uses would not be enough here to subject a distributor to liability. Nor would ordinary acts incident to product distribution, such as offering customers technical support or product updates, support liability in themselves. The inducement rule, instead, premises liability on purposeful, culpable expression and conduct, and thus does nothing to compromise legitimate commerce or discourage innovation having a lawful promise.
[8] 本ケースにおいて提示された証拠によれば、被上告人らの非合法の目的は明らかでした。侵害誘因の古典的な事例は、他人による著作権侵害を促すよう意図されたメッセージを放送する広告や勧誘によるものですが、MGMは、本ケースにおいてそのようなメッセージが示されたことを説得力をもって主張しました。
被上告人らの不法な意図（間接侵害責任の責めに帰すべき重大な意図）を示す証拠の中で、とりわけ、次の3点が注目に値すべきものでした。
① 被上告人らは、各人が、著作権侵害に向けられた既知の需要、すなわち、以前のナップスターユーザーによって構成される市場の要求を満たすことを目的としていることを示していた（以前のナップスターユーザーにサービスを提供する被上告人らの行為は、もっぱら（exclusive）というわけではないにせよ、その主要な（principal）意図がユーザーによる直接侵害を引き起こすことにあった）。
② 被上告人らはいずれも、彼らのソフトウェアを使った直接侵害活動を軽減させるためのフィルタリングツールやその他の装置・仕組みを開発しようとはしなかった（このことは、ユーザーによる直接侵害を被上告人らが意図的に容易化したことを示している）。
③ 被上告人らは、広告スペースを売って、自身のソフトウェアを使ってユーザーのパソコンのスクリーンに当該広告を掲載することで収益をあげていた（彼らのソフトウェアが数多く使われれば、それだけ多くの広告が配信され、広告収入も大きくなる）。
[9] 直接侵害を引き起こそうとする意図があることと、侵害行為となる使用に適した装置を流通に置くことに加え、侵害誘因の法理が適用されるためには、もちろん、当該装置（本ケースにおいてはソフトウェア）の受領者による実際の[現実の]侵害行為を示す証拠が必要となりますが、本ケースにおいては、そのような侵害行為を示す証拠（ユーザーによる直接侵害が現実にあったことを示す証拠）は、膨大にありました。
※原審破棄、差戻し。
[9] In addition to intent to bring about infringement and distribution of a device suitable for infringing use, the inducement theory of course requires evidence of actual infringement by recipients of the device, the software in this case. There is evidence of such infringement on a gigantic scale.
※The judgment of the Court of Appeals is vacated, and the case is remanded for further proceedings consistent with this opinion.
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