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2009年11月30日
そんなこと うそだよそんなの いってない
いやだわお爺ちゃん、またボケちゃって。
為替介入あり得ないとは言っていない＝藤井財務相
藤井裕久財務相は３０日午後、財務省内で、藤井財務相が２９日夜に「（為替）介入はあり得ない」と発言したと同日に一部で報じられたことについて聞かれ、「うそだよ。そんなの。言っていないよ。そんなこと」と記者団に語った。
とりあえず、この爺さん誰か黙らせろ。会見には等身大パネルだけ用意しておけ。その方がまだマシだ。
2009年11月29日
ＴＢＳ 観客轢いて 他人事
ＴＢＳはニュースやらないで水戸黄門だけ再放送してりゃ良いんだよ！
2009年11月28日
鳩山の 子供手当ては ９億円
脱税にしろ、献金にしろ、どっちにしても違法なんですがね。国会会期中は特権で逮捕されませんが･･･あれ、国会の会期延長ですか？
鳩山首相側、利息支払わず＝返済期限も未設定−「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が母親から「貸付金」として提供を受けた約９億円について、利息を支払わず、返済期限も設定されていなかったことが２７日、関係者の話で分かった。現金を受領した元公設第１秘書は、事情聴取に「母親から首相個人への貸し付けだった」と説明したとされるが、貸付金であることの裏付けがほとんどない実態が明らかになった。
資金が母親からの贈与なら鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じ、政治団体への寄付であれば政治資金規正法の量的制限違反の可能性が浮上する。東京地検特捜部も、資金の趣旨について解明を進めているとみられる。
関係者によると、鳩山氏の母親は過去数年間に、銀行口座から約３６億円を現金化。鳩山氏側に渡った約９億円はこの一部とみられている。
提供資金が貸し付けであれば、通常は金利や返済期限などの条件が事前に決められるが、これまでに鳩山氏側から母親に利息は払われておらず、返済もされていないという。また、貸付金額や条件などを記載した借用書などの書類も作成されていないとされる。
税務の専門家は「一定額を超える親子間の資金提供は、形だけ貸借を装っている場合や、『出世払い』としている場合などには、贈与として取り扱われる可能性がある」と指摘する。
母親からの資金は、会計事務担当だった元公設秘書に現金で渡され、元秘書が金庫などで管理。一部が偽装献金の原資に充てられていたとされる。
どう考えてもアウトだろ。むしろこれで無罪なら、世の中から相続税というものが成り立たなくなるだろう。これで無罪なら税理士という職業が不要だろう。
「返さないとは言ってない、永久に借りているだけだ」とでも言うのか。それじゃまるでジャイアンだ。
2009年11月27日
支持率を 下げないように 支えてる
この発言がどれだけ問題かと言うと、動画が上げられてすぐに著作権削除されるぐらいの問題。
この動画は、TV- Asahi Corp. さんによる著作権侵害の申し立てにより削除されました。
「今までも、国会はいろんな角度から撮られているこがわかってる。こういうことをしたら映るかもしれないという、そういう予測がつかないもんかなと。手先のことしか考えなくなっちゃうのかと思うと、やはりね。ささいなことなんだけども、こういう姿勢がね、この大変なときにね、一生懸命、我々も支持率を下げないでね、辛抱して支えてるのに、何なんだよと。そういうことになってしまうんで。ささいなことのようだけど、重なるとボディーブローのように効いてくる。」（２ch記事の書き起こしより抜粋）
今までこのぶろぐで何度も述べていた、「マスコミが全力で民主党を擁護してる」という話が、マスコミ自身の手で裏付けられたな。
「支持率を下げないで」という言葉は、マスコミが調査した支持率と報道している支持率にはズレがあり、本来は低い数字なのに改ざんしているという姿が見え隠れするな。
「辛抱して支えてる」という言葉は、そういう色んな裏操作が追及されているけど、それを誤魔化しながら耐え忍んでると見える。
そしてその信頼性は、動画の削除の早さが証明しているというわけだ。
2009年11月26日
経済通 大臣なって 経済痛
何もしないのが大臣の仕事だそうだ。
円急騰一時８６円台、１４年ぶり円高水準 財務相、介入否定せず
２６日の東京外国為替市場は円が高騰、１ドル＝８６円台後半を付け、約１４年ぶりの円高ドル安水準となった。米国の金融緩和の長期化観測や米景気の先行き不安から、前日のニューヨーク市場では円相場が８７円台前半を付け、東京市場でも円買いドル売りが優勢となった。２４日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、「ドル安が容認された」との観測も、円買いドル売りを後押しした。
藤井裕久財務相は同日、都内で記者団に対し、東京外国為替市場で円相場が約１４年ぶりの水準まで急騰したことについて「まず今は見守る。注視する段階だと思う」と語った。同時に「異常な動きに対しては適切な措置をとらなければならない。これは世界共通の考え方だ」とも述べ、急激な為替変動に対しては為替介入もあり得るとの考えを示した。
財務相はまた、「ガイトナー米財務長官は強いドルが米国の国益になると言っており、私もそれを支持する」と述べた。
輸出産業で大半が支えられている日本の経済で、大企業の想定レートを大幅に超えている状態なのに異常じゃないとでも言いたいのかこのジジイは。円高になれば内需拡大と言うが、過去１ドル３６０円の時代から大幅に円高になっている現代で、輸出産業の方が拡大している現状をどう説明する？ 大企業がギリギリの中で苦しんでるとき、中小企業は既に縄をくくってる状態だぞ。年を越せない企業だってザラに出るだろうよ。それでさえ手を打たないんだから、鳩山不況と呼ばれるんだろうが。
2009年11月25日
９億円 更に上行く 現金化
小沢が水谷建設からもらったとか言われてる５０００万や１億が、ちゃっちく見えてきたぜ。経済はデフレなのに献金はインフレかよ。
首相の母３６億円現金化 虚偽記載問題 政治資金一部充当か
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、首相の母親が二〇〇三〜〇八年の六年間に、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する自己名義の銀行口座から計約三十六億円を引き出し、現金化していたことが、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は現金化された資金の一部が、首相の政治資金に充てられた可能性もあるとみて、慎重に調べている。
関係者によると、首相の母親は自己名義の銀行口座から毎月、数千万円単位の出金を繰り返していた。出金手続きは六幸商会に依頼し、現金で引き出された後、母親の元に届けられているという。
母親の生活費や入居施設の費用などは、カード決済されているとされ、現金化した資金を日常的な出費に充てている可能性は少ないという。
懇話会をめぐっては、〇四〜〇八年の虚偽記載の総額が三億円前後に上るとみられている。懇話会と首相の個人事務所の支出に対して、実際に受け取った寄付やパーティー収入と、鳩山首相が国会で認めた六幸商会からの引き出し額を合わせても、年間約一億円の収入が不足していたとされる。
鳩山首相は衆参予算委員会で、偽装献金の原資について親族らからの提供がないかを問われ「私の知る範囲でそのようなものはない」と答弁している。
鳩山首相の母親は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」の創業者の長女。同社の有価証券報告書によると、一九九一年には同社株約千二百万株を保有。現在も同数を保有していれば時価百五十億円を超え、配当収入は最新の実績で年約二億九千万円になる。
母親は〇四年からの五年間、個人献金の上限となる百五十万円を懇話会に毎年寄付。首相が代表の民主党北海道第９区総支部にも同じ五年間で計六百万円寄付している。
母親から首相側に資金提供があった場合、首相への贈与なら首相に贈与税の支払い義務が発生し、懇話会への寄付なら政治資金規正法の量的制限違反となる可能性がある。しかし、首相への貸付金であれば法的な問題は生じない。
本紙の質問に、母親は二十四日までに回答を寄せていない。鳩山首相の事務所は、弁護士を通じ、「捜査中のためお答えを差し控えます」とコメントしている。
もともと鳩山家では、兄貴の由紀夫は政治家に向かないと言われて、政治は弟の邦夫がやるような話があったらしいな。それがいつの間にか兄貴が出馬して、母ちゃんが支援してたら鳩山が烏山（からすやま）や鷺山（さぎやま）になっていたというお話。
そういや弟の邦夫が、兄貴はとっても真っ黒だと具体的な話を散々した挙句、兄弟の情というものがまだ残ってるからこれ以上言わないという話もあったな。
2009年11月24日
日本から 世界が孤立 し始めた
我々が世界から孤立しているんじゃない、我々から世界が孤立しているんだ。というのが過去の韓国経済だったんだがな。当時は他人事で済んでいたのになぁ。
日本は株・円・国債すべて低評価、責任なすり付けにげんなり
日本の株式や円、国債などへの評価が極めて低くなっている。株式は買い手不在の中で流動性相場に出遅れ。円は上昇しているが仕掛け的な買いであり、決して日本への評価ではない。
円債市場では直近の金利低下が一服した後でこう着感が強まっている。日本資産敬遠の理由として増資ラッシュ、デフレーション、政策実行力への疑問、財政悪化など様々な要因があるが、当事者が責任をなすり付けあう姿に市場はげんなりしている。
＜海外勢は日本の実行力に疑問＞
日経平均は５日続落。米金融緩和の継続観測などを背景に米ダウが１３カ月ぶり高値を更新、欧州株も大幅高となったが、日本株は引き続き「蚊帳の外」となり、買い手不在の中でさえない動きが続いた。市場では「先物の上値に売り注文が多く、買い意欲を減退させている。海外勢の売りが目立っているわけではないが、買い手不在の状況が続いている。英国の高速鉄道の一部区間について受注の見通しが報じられた日立(6501.T: 株価, ニュース, レポート)も下げに転じるなど好材料にも反応は鈍い」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
日に日に世界から取り残されつつある日本株について、国内では責任のなすりつけあいのような様相も見え始めてきた。
藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい」と述べたが、マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」（外資系証券）と反論。「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」（国内証券ストラテジスト）と政治に責任を求めている。
また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」（白川方明日銀総裁の２０日会見）と、ここから先の金融緩和の一段強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。
日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因とするのは無理があろう。半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。マーケットでは「（株安の）責任のなすりつけあいにはうんざりする。ＪＡＬ(9205.T: 株価, ニュース, レポート)問題など海外投資家からは政治だけでなく企業も含めての日本の実行力に疑問符が付いているようだ」（大手証券トレーダー）との厳しい意見が出ていた。
本格的な株価反転のきっかけについて、三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「日本株は時価総額で約７％を占めており、世界の株価が流動性に押し上げれば、パッシブ的に買われるであろう。それ以外では社会民主的政策から資本主義重視の政策に転換することだが、来年の参院選挙後に単独安定政権ができるとしても、今度は増税という問題に直面することになりそうだ」と述べている。
＜乏しい日本への資金流入観測＞
１ドル＝８８円台と円高地合いが続いている外為市場でも、日本投資に前向きな声はほとんど聞かれない。最近の円高も、主導しているのは短期筋の値幅を狙った仕掛け的な円買いだ。大手投資家のまとまった資金流入はほとんど見られない。逆に「散発的だが、日本株や日本国債を売却、円も売って日本から出ていくフロー（の注文）はたまに入ってくる」（外銀関係者）という。
先進国の中でも群を抜く政府債務の大きさに、低い成長率や低水準が長期化する見通しの金利が加わり、円資産に関心を示す投資家は減少している。
最近、意見交換のため複数の海外投資家を訪問した在京外銀の外為責任者は、海外投資家の円に対する関心の低下ぶりを強く感じたと話す。「久々の政権交代にばく然とした期待感を抱く声が多少あった程度で、こちらから円の話をしても『どうせ円（相場などの円建て資産）は動かない』とか、『期待が持てない』との声ばかりだった」という。
＜円際市場、海外勢からの買いは入らず＞
円債市場では、財政悪化懸念による金利上昇が一服している。潤沢な資金は、すでに始まった年度内の増発を消化し始め、悲観論は大きく後退。１０月公社債投資家別売買では、都銀勢が６カ月ぶりの大幅売り越しとなる一方で、海外投資家は２９８億円と９月の７４８６億円に比べて売り越しが減少した。イールドカーブ上の取引でも、海外勢によるこれまでのスティープニングのポジションを巻き戻しの動きも指摘されている。
しかし、海外勢からの売りが止まったとはいえ、一転して買いを進めるまでには至っていない。市場では「この１年、海外勢は日本の市場でリスクを取って傾けようという勢いはなく、過去数年間で考えても特にポジション量は少なかったようだ。政府の財政政策のガイドラインが見えず、財政リスクは常にくすぶり、政府が進めている政策が企業業績にどれくらいの負の影響を及ぼすかが推し量れない。円債に限らず日本株も含め、国内の商品は外国人投資家がテーマを見つけにくくなっている」（外資系証券）との声が出ていた。
長々と書いてあるが、要は『世界景気は回復傾向にあるのに日本だけは蚊帳の外。理由は政治』というお話。上から下まで無責任な無能なんだから仕方ないわな。ちなみに上とは政治家で、下ってのはその政治家を選んだ国民という意味な。真ん中あたりにマスコミがいて、それを上手く繋いでるかもしれん。
2009年11月23日
原因は しっかり説明 しないから
技術的な話はいりません、って言ったよな。それは解ってるから必要ないのではなく、聞いても解らないから時間の無駄ってことだったわけか。
民主・枝野元政調会長、「事業仕分け」結果は政治的判断で見直しの可能性あるとの認識
政府の行政刷新会議が行う「事業仕分け」の統括役である民主党の枝野元政調会長は、22日朝のフジテレビ「新報道2001」で、仕分けの結果について、最終的には政治的判断で見直される可能性があるとの認識を示した。
民主党の枝野元政調会長は「ここで出た結果というのは、1つの見方として」、「責任があるのは内閣です。最終的な判断は閣議でしていただく。これは当然のことなんです」と述べ、そのうえで枝野元政調会長は、「違う結論を出す場合には、きちっと国民に説明しないと、批判を受ける」と述べ、結論を覆す場合、政府の説明が必要との認識を示した。
さらに、仕分け作業で「見送りに近い縮減」とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発費について、「きちっと説明されていれば、こういう結論にはならない」と述べ、見直される可能性を示唆した。
また、2010年以降の「事業仕分け」については、民主党政権の予算案が対象になることを指摘し、「同じやり方かどうかは若干疑問がある」とする一方、公開での作業の継続には意欲を示した。
結局のところ、事業仕分けは国民向けのパフォーマンスで、シナリオは全部財務省が作って、実際に作業する人間は話し聞かれても解らない人間でしたってだけの事だろ？ なに民主党のやることに期待してるの？ 上から下まで野党体質で、責任は誰も取らない連中の集まりだろ？ 何か問題があっても俺は悪くない、悪いのはアイツがちゃんとしなかったからだ、って連中だろうが。
言われたときは「今更お前が言うな」と国民からそっぽを向かれた、「自民党には責任力がある」というフレーズが懐かしいな。で、民主党に投票した方々は、責任力なら民主党のほうが任せられると思ったんですか？ 結果どうでした？ 民主主義の原則である多数決を尊重する以上は多数の意見には従うが、多数の方々もちゃんと責任を感じてもらいたいものだな。
2009年11月22日
不景気は 鳩山不況と 呼ばれだし
鳩山不況 の検索結果 約 94,300 件中 1 - 10 件目 (0.07 秒)
デフレ宣言 「鳩山不況」阻止へ総力を
政府が１１月の月例経済報告で「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」と宣言した。これまで日本経済への危機感が感じられなかった鳩山由紀夫内閣もようやく厳しい現実を認識したようだ。
それなのに成長戦略など需要喚起を目指す対策を盛り込んだ平成２１年度第２次補正予算の編成は年明けに持ち越すという。政府と日銀は足並みをそろえて対策を打ち出し、デフレの早期脱却に全力を投入しなければならない。
物価が継続して下落するデフレは、売り上げの減少が企業収益を悪化させる。それが賃下げや失業増を招いて消費が低迷し、さらに企業収益が悪化する負の連鎖を呼び込みかねない。悪循環を断ち切るには、従来の発想にとらわれずに思い切った政策が必要だ。
日本経済は平成１０年から１６年にかけて深刻なデフレに悩まされた。この時は世界経済に支えられて輸出の増加で切り抜けたが、昨年９月のリーマン・ショックで世界経済がマイナス成長に転じ、日本に再び本格的なデフレの波が押し寄せている。
すでに生鮮食料品を除く消費者物価は、９月まで７カ月連続で前年同月を下回った。国内総生産（ＧＤＰ）も、物価の影響を除いた実質成長率では７〜９月期に２四半期連続で前期に比べてプラス成長を示したものの、生活実感に近い名目成長率では昨年４〜６月期から６四半期連続でマイナス成長が続いている。
デフレからの脱却には需要不足に対応して福祉や医療、環境など実需に結び付く対策が必要不可欠だ。第２次補正予算には雇用の安全網整備だけでなく、将来を見通した成長戦略が求められる。
金融政策も重要だ。菅直人副総理（経済財政担当相）は日銀に対して「政策協調で金融面での支援を期待する」と指摘した。日銀も今後３年間は物価が下がると予想している。だが、白川方明総裁は追加的な対策には消極的だ。日銀には量的緩和の拡大など果断な金融政策を強く求めたい。
企業も安売りに走るのでなく、新たな市場を開拓するような創意工夫に力を注ぐべきだ。民間主導でダイナミックな成長戦略をみせてもらいたい。世界の主要な株式市場をみると、リーマン・ショックからの戻りは日本が一番遅れている。「鳩山不況」に陥らないためには、国を挙げた総力戦で臨まなくてはならない。
この間のTOPIXの話でも述べたが、経済対策をしてないのに景気が良くなるはずが無い。
ＧＤＰの速報値も、７〜９月での話だろ？ TOPIXも８月末までは上昇傾向にあった。年初来変化率が+12％まであった。政権交代でご祝儀相場なども全くなし。選挙を境に下降傾向に変化。記事のタイトルでは、「鳩山不況阻止」と書いているが、既に今現在が鳩山不況に突入しちゃってるんだよ。この鳩山不況から脱するには一つ。総理を鳩山から他の奴に替えれば良い。そうすれば「鳩山不況」から「民主不況」に名前が変わるからな。
2009年11月21日
結局は いつもどおりの 社民党
最近、福島党首がまともな発言ばかりしていると思っていたが、やっぱり社民党は社民党だった。
関門海峡・護衛艦衝突：謝罪と原因究明、海自に申し入れ−−労組など ／長崎
関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は２０日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。
申し入れ書は、昨年２月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示−−の４項目に文書での回答を求めている。
２０日は、組合員や社民党市議ら約１０人が総監部を訪れ「事故で４時間にわたり通航止めとなり、港湾関係者は多大な損害を被った」「全国でも有数の難所を通航する必要があるのか」といった声が上がった。応対した宇仁健一郎総務課長は「迷惑をかけ遺憾に思う。安全には十分に注意していきたい」と述べる一方、上司に報告し正式に回答すると答えた。
原因は韓国船の爆走だったと結論付けられたので、テレビではさっぱり報道しなくなったと言うのに、わざわざ話を蒸し返すかね。しかも今では社民党は与党の立場なのに、野党グセが抜けないようで。
2009年11月20日
日本だけ 景気回復 立ち遅れ
鳩山不況。
「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに
日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。
■2009年 Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
アメリカ ： ＋22．87％
カナダ ： ＋29．65％
イギリス ： ＋20．48％
ドイツ ： ＋20．32％
フランス ： ＋18．96％
イタリア： ＋19．91％
日本 ： −1．07％
日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割〜3割程度株価が上昇中です。
■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
中国 ： ＋81．42％
香港 ： ＋58．75％
韓国 ： ＋42．64％
台湾 ： ＋69．16％
タイ ： ＋57．18％
インド ： ＋76．20％
ベトナム ： ＋75．47％
フィリピン ： ＋62．99％
パキスタン ： ＋55．92％
スリランカ ： ＋97．66％
マレーシア ： ＋45．43％
シンガポール ： ＋55．83％
インドネシア ： ＋83．28％
バングラディシュ ： ＋45．88％
日本 ： −1．07％
日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド