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2009年10月31日
大量の ワニ逃げたので 食べちゃって
さすが中国としか言いようが無い。
海南でワニ４６匹脱走―当局発表「食べてもいいから、捕まえて！」
中国・海南省のウェブサイト「南海網」によると、同省万寧市長豊鎮のワニ飼育場で21日、ワニ46匹が逃げ出した。鎮政府は29日までに、住民に対して「捕獲に協力してほしい。食べてもよい」と発表した。
飼育場は「ワニ8匹が逃げた」と発表したが、住民の間では「本当に、それだけか」と疑問視する声が広まった。事態を重視した万寧市政府は、「できるかぎり速やかに、すべて捕獲せよ」、「逃げ出した数を、あらためて確認せよ」と命じた。
飼育場には8049匹のワニがいるはずだった。池の水をくみだして確認したところ、生きているワニが7585匹で、418匹は死んでいた。そのため、逃げたワニは46匹と断定された。
29日までに飼育場が捕獲したワニは20匹、村民により捕獲・捕殺されたワニは8匹で、現在も18匹が「逃走中」とみられる。
長豊鎮の呉亜和鎮長によると、日数が経過しているため、ワニが潜んでいる可能性がある場所は相当に広がっている。鎮政府は、ワニを捕獲した住民には200元（30日為替レートで約2660円）の報奨金を支払うことを決めた。さらに、一層の積極性を引き出すため、「ワニを当局に渡す必要はなく、その場で殺してかまわない。その後、自分で処分してよい」として、食べてしまっても、「法的な責任は問わない」と発表した。
さすが中国。調べてみたら実は全体の５％が死んでたことに気付きました、と来たか。ということは調べるまでは池の中に死体がごろごろ転がっていたのに、何も処置をせずに飼育し続けていたということだな。そんな劣悪な環境じゃワニも逃げるわな。ただ、食い意地の張った中国人に追い掛け回される逃亡生活になっちまったがな。
2009年10月30日
マニフェスト すでに暗雲 立ち込める
マニフェストできなかったら責任をとると大見得切ったのが28日だったかな。
暫定税率廃止、一部見送りも＝「環境税」１０年度導入は困難−政府税調
政府税制調査会は29日、鳩山政権が2010年度実施を目指すガソリン税などの暫定税率廃止について、複数年度にわたる段階的な実施も視野に検討に入った。峰崎直樹財務副大臣は同日の税調会合後の記者会見で「時間軸もある。今年（の税制改正で）全部廃止するのかどうかや、予算との絡みも出てくる。総合的に議論する」と述べ、10年度は一部見送りの可能性を示唆。一方、暫定税率廃止に伴い浮上した「地球温暖化対策税（環境税）」については、同年度導入は困難との認識を示した。
暫定税率の10年度廃止は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた目玉政策。10年度廃止の一部見送りとなると、野党から「公約違反」との批判は避けられない。
暫定税率廃止で生じる国・地方の減収は2．5兆円。10年度予算概算要求が過去最大規模の95兆円台に膨らみ、税収は大幅な落ち込みが予想される中、巨額な税収減を伴う暫定税率廃止をめぐり税調は難しい判断を迫られそうだ。
一部だけ見送りなんだから全部出来なかったわけじゃない。とか訳の解らん言い訳が来そうな気がするな。そもそも、「民主党の言う一部」なんて当てにならないのは今までの流れで解ってるしな。詭弁と言い訳で取り繕ってるが、『名ばかりで実が内閣』なんて呼ばれる日も近いかな。
2009年10月29日
原因は 韓国船の 急旋回
原因わかった途端にテレビでの報道がされなくなったな。まぁ今のテレビは大政翼賛会や大本営発表みたいな状態に陥っているから、民主党と同じく信じるに値しないけど。
コンテナ船、追突避けようと急旋回…護衛艦事故
海上自衛隊の護衛艦「くらま」とコンテナ船の衝突事故で、コンテナ船は前方の貨物船に約２倍の速度で近づき、追突寸前になっていたことが、第７管区海上保安本部（北九州）の調べでわかった。
コンテナ船は、貨物船を避けようとして左へ急旋回してほぼ真横を向いた状態になり、対向する航路を進んできたくらまとぶつかったという。
７管が分析したコンテナ船、貨物船のＡＩＳ（船舶自動識別装置）データなどによると、貨物船は約６ノット（時速１１キロ）で東方向へ航行し、コンテナ船はその約２倍の１２〜１４ノット（同２２〜２６キロ）で進んでいた。
貨物船は、海上保安庁の関門海峡海上交通センターから無線で「コンテナ船が接近している」として右側へ寄るよう促された。貨物船はかじを切った際に減速し、コンテナ船が追突しそうになったという。
７管幹部によると、コンテナ船はくらまと衝突した衝撃で停止したが、衝突しなければ山口県下関市側に座礁した可能性もあったという。
７管は、コンテナ船の操船に問題があったとの見方を強め、業務上過失往来危険容疑で乗組員らから事情を聞いている。
航海法で、緊急回避の時は右旋回が義務付けられているのに、コンテナ船は右舷に衝突してる時点で過失が明らかだと思っていたが。速度超過と無理な追い越しなんて、無謀運転の見本みたいな事例だな。テレビも擁護しきれなくなったからスルー始めたし。
これが衝突しないで勝手に座礁していたら、韓国の船会社は船を放棄して賠償責任放棄してたかもしれないな。韓国は過去に一度やってるからな、実際に。もしそうなっていたら船の撤去やらの費用は地元持ちだし、撤去されるまでこの海峡はまともに使えるような状態じゃなくなるわな。その期間の経済的損失などを考えれば、護衛艦は結果的にそれら損失から守ったというわけだ。
テレビじゃとにかく自衛隊を叩けりゃいいと適当なことをぬかし続けてきたわけだが、言論でメシ食ってる人間がその発言に責任を取らない以上は信用なんか出来ないのが当然だろ。
2009年10月26日
その言葉 右と左が フルボッコ
テレビでは大きく取りざたされないので、問題にはなりません。問題にならないので支持率も高いままです。
「お言葉に陛下の思いを」と外相 閣僚懇で宮内庁に検討要請
岡田克也外相は２３日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁に対しお言葉の見直しを検討するよう求めた。
閣僚が天皇陛下の発言について意見を述べるのは異例。首相官邸で記者団の質問に答えた。
同時に「政治的な意味合いが入ってはいけないという、いろいろ難しいことはある」と指摘。その上で「大きな災害があった直後を除き、同じあいさつをいただいている。わざわざ国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」と強調した。
この発言に関し、平野博文官房長官は記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。
右からは天皇陛下に対して不敬だと言われ、左からは天皇を政治利用するのかと言われるぐらい頭悪い発言なんだがな。国会開会式の原稿は”内閣”が作成してるのを知らないから、こういう発言が出るんじゃないの？ 閣僚内からもフルボッコだったしな。
でも、テレビでは取り上げないので、このネタも国民に広く知れ渡ることはございません。政治の話は国民の生活に直結するけど、国民は難しい政治の話よりも芸能人の裁判話の方に夢中です。そんな国民が選んだんだから、その程度の議員だったりその程度の政府になっちゃうのは仕方ないんじゃないですか？
モデムが調子悪いのは
モデムの中の人がツンデレなんだろうと考えることにした。
2009年10月22日
天下り 違うよ実は 渡りだよ
天下り廃止と大きくうたっていたはずが、郵政新社長候補は元大蔵次官。まぁ無駄削減と言っておきながら過去最大規模の予算になるぐらいだし、民主党の言うことなど当てにはならないということだ。
日本郵政社長に大蔵次官ＯＢの起用で平野官房長官しどろもどろ
平野博文官房長官は２１日午前の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に東京金融取引所社長の斎藤次郎元大蔵事務次官が内定したことについて、「郵政見直しの合意項目を着実に遂行いただける人選だ」と述べた。平野氏はこの日朝、亀井静香郵政改革・金融相から電話で斎藤氏内定の連絡を受けたことを明らかにし、２０日に閣議決定した郵政改革の基本方針の実現に向け期待感を示した。
斎藤氏の就任が天下りに当たるとの見方については「批判は当たらない」と一（いつ）蹴（しゆう）したが、民主党は日銀総裁の同意人事をめぐり、大蔵事務次官経験者の起用に激しく抵抗したことがある。脱官僚を唱えた政権の方針とも矛盾する。
しかし、平野氏は日銀人事や政権の方針と、今回の人事方針が異なった理由については明確に説明できず、「比較するのは少し違う」などと繰り返すだけだった。斎藤氏は民主党の小沢一郎幹事長と親密な関係にあるが、「親交があるとかないとかは選定の判断になっていない」との見方を示した。
「辞めて１４年たっている」元大蔵次官起用で首相
鳩山首相は２１日夜、日本郵政の西川善文社長の後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官が内定したことに関し、「斎藤氏は大蔵省を辞めて１４年たっている。１４年たった方を『脱官僚』だから駄目だと言うのか、という思いがある」と述べ、「天下り」批判は当たらないとの考えを示した。
ただ、亀井郵政改革相から人事案を聞いた際、「皆さんと同じ驚きを感じた。『元官僚ではないか』と、（亀井氏と）議論した」とも語った。
> 〜斎藤次郎 ノーパンしゃぶしゃぶで退官後の渡り人生〜
>
> 1995年 旧大蔵省 財政金融研究所 顧問
> 旧大蔵省所管 (社)研究情報基金 理事長
> 旧大蔵省所管 (財)国際金融情報センター 顧問
> 2000年 旧大蔵省管轄 東京金融先物取引所 理事長
> 2004年 東京金融先物取引所の株式会社化に伴い、社長に就任
「ノーパンしゃぶしゃぶ」なんてずいぶん懐かしい言葉が出てきているが何のことは無い、当時この件で騒がれて辞めたのがこの人という話。その後、天下りして各所を渡り歩いてきた人間。よくもまぁこんな真っ黒な人間を持ってきたものだな。
そういえば元キャバ嬢の議員もいれば、党費でキャバクラに行った参院議長もいるぐらいだし、そういう関係の人脈は豊富にあるんじゃないのかね。
暫定復帰
なぜか最近、モデムの調子が急に良くなってきた。ロウソクも消える前が一番大きく燃えるというし、最後の一仕事とでも言うんだろうかな。とりあえず今日から暫定的にぶろぐ復帰。
2009年10月18日
まだ不調
今日はたまたま調子が良かっただけなんだからね！ 勘違いしないでよね！ とウチのモデムが言っております。
こっちは更新出来ないのに、世間では色々と面白いネタが飛び交っているなぁ･･･。でも、今週中には何とかなるだろうと思うぞ。
2009年10月14日
まじめにネット不調
１日の中でマレに繋がる時もあるけど、ほとんど繋がらないので、光に変えるまで一時的に更新ストップします。
2009年10月11日
無駄のため 扶養控除も 廃止する
扶養控除廃止や配偶者控除廃止は、ちゃんとマニフェストに書いてあったからなぁ。え、聞いてない？ そんなはずないだろう？ 民主に入れた人たちは、民主のマニフェストに賛同したから投票したんだろ？ まさかマニフェストに目を通さず、とりあえず自民に灸を据えられればどこでもいいなんて馬鹿げた理由で入れるほど愚かじゃないだろ？
扶養控除：来春廃止も検討 子ども手当財源に
峰崎直樹副財務相（税制改正担当）は１０日、民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年４月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。
民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。
副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控除を先行廃止できるとの考えを示したもの。扶養控除は子どもなど所得のない扶養家族１人につき年間３８万円を所得税の課税対象額から差し引く制度。
この記事を簡潔に言うなら、「民主党はマニフェストで掲げていた通り、扶養控除という広く浅く支援する制度をやめて、子供手当てという狭く深く支援する制度にすることを来春にでもやります」ってことだろ。この件に関しては騙す騙さない以前の問題だよな。ちゃんとマニフェストに書いてあることをそのままやるってだけなんだから。民主に入れた人たちはそれを了承したってことだろ。いつも民主が言ってるだろ、「マニフェストは国民と交わした契約だ」ってよ。まぁ考えもなしに民主を支持するぐらいだから、約束事に関しても民主と同レベルでもおかしくはないがな。
2009年10月10日
三権の 分立壊す 民主党
独裁政治ですね、わかります。
菅副総理、小沢幹事長、連合結成２０周年レセプションに出席
民主党の菅直人副総理・国家戦略担当大臣と小沢一郎幹事長は９日午後、都内で「連合結成２０周年記念レセプション」に出席し、連帯の挨拶を行った。
古賀伸明連合新会長は「連合が結成されて２０年、世界も日本も大きく様変わりしている。まさに私たちはまた再び、大きな歴史転換期の真っ只中に立っているといっても過言ではない」と述べ、民主党中心の政権が誕生して新しい政治が幕を開けたことに言及。
「課題はたくさんある。課題があるからこそ、連合の役割と責任、そして真価が問われる。時代の変化はスピーディで、様々な流れを作り出していくが、しっかり現実を直視しながら、我々自身の知恵と行動で、新しい時代を切り開きたいという決意を新たにしている」と述べた。
また「すべての事象を、現在の枠組み、価値観だけでない多角的な角度から検討し、自らの手で新しい政治を作りたい」と表明、「明るく元気に前向きに一歩一歩前進する」と挨拶を締めくくった。
菅副総理は、連合結成２０周年にあわせるように、民主党を中心とした政権交代ができたことについて「政権交代を実現する大きな力を、皆さんに与えていただいた」と心からお礼を述べた。
そのうえで、国会議員は立法を行い、内閣の仕事は基本的に官僚に任せるという政治のかたちが、政権交代によって変わったと指摘。「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる。そして４年間のなかでその結果を、次の選挙で国民の皆さんに審判をいただく、そういうかたちの鳩山政権が誕生したことによって、これまでとは全く風景の違う政治の姿になった」と説明した。
菅副総理は、様々な内外の諸課題に大きな責任を感じているとしたうえ、国民の皆さんや働く人々を代表する連合の皆さんと、これまで以上に政府としても民主党としても意見交換をしてご指導をいただきながら、あの政権交代は良かったといわれるような政権になるように頑張っていきたいと挨拶した。
鏡割りには、民主党から菅副総理と小沢幹事長、細川律夫厚生労働副大臣が登壇。古賀新会長ほか連合新執行部の皆さん、来賓の重野社民党幹事長、亀井国民新党副代表らと木槌を握り、連合の活動が今後益々発展するように祈念した。
在留特別許可：奈良在住の中国人姉妹に 退去命令取り消し訴訟、敗訴確定後
残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、支援団体によると、敗訴確定後に在留を認められたのは埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンのり子さん（１４）ぐらいで、極めて異例。
姉妹は、帝塚山大１年、北浦加奈（本名・焦春柳）さん（２１）と、大阪経済法科大１年、陽子（同・焦春陽）さん（１９）。退去命令は取り消され、定住者資格で１年間の在留が認められた。在留は独立して生計を営むなどの条件を満たせば更新できる。大阪入国管理局や支援団体によると、日本での就労が可能になり、再出入国許可を得れば中国などへの出国も認められる。
姉妹は９７年、母親（４７）が「長崎県出身の中国残留孤児（故人）の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、０３年９月に国外退去を命じられた。
父親（４３）が強制収容され、一家は同年１２月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、１、２審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は大阪府内の高校に通う姉妹を残し、妻と来日後に生まれた三女の３人で中国に強制送還された。
加奈さんは「紙一枚だが、（退去命令を受けてから）６年間の重みを感じる」。陽子さんは「家族に早く伝えたい」と話した。
菅「立法も行政も民主のもの」
千葉「最高裁の判決より法務大臣のワガママの方が上」
ついでに言うなら第４の権力であるマスコミも民主擁護にまわっているから、誰も民主には逆らえないってわけだ。国民が不審に思ってもマスコミが高い支持率をうたえば、民主にその声は届かないし、他の国民もそれに騙されるわけだ。このままカオスな状態が続けば、未来の歴史に名を残すかもしれないぞ。
2009年10月09日
本格的にネット不調
ついにモデムがうんともすんとも言わなくなってきた。そういえばADSL始めて丸６年。そろそろ光に替え時かな？
2009年10月08日
公約は 時間がたてば 変化する
いやいやいやいや、変わっちゃダメだろ。昨日お金借りたけど今日になったからもうチャラな、なんて言われたら困るだろ。
政府、普天間合意容認へ＝「公約は時間で変わる」−鳩山首相
政府は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を固めた。オバマ米大統領が１１月来日するのを控えて、移設計画を見直せば日米関係への影響は避けられないと判断。鳩山由紀夫首相は同日、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト（選挙公約）について「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを示した。
首相は９月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を大統領訪日時に持ち越した。政府が普天間移設を認める背景には、米側が移設計画見直しに否定的であることがある。首相は現実的な決着を模索しているとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ており、曲折も予想される。
首相は７日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。
これに関し、中山義活首相補佐官は同日午後、ＢＳ１１の番組収録で、市街地に隣接する普天間飛行場について「非常に危ない所にある。周りの学校、町が非常に不安に思っている」と指摘。その上で「マニフェストを絶対に変えてはいけないという、そんな石頭で首相はやっていない」と述べ、首相は柔軟に対応するとの見方を示した。
普天間移設をめぐっては、沖縄県の仲井真弘多知事や、移設先の名護市の島袋吉和市長は県内移設を基本的に容認し、新たな飛行場の滑走路を可能な限り沖合にずらすよう修正を求めている。
とりあえず、かなりの問題発言であるにもかかわらずテレビでは特に取り上げられなかったな。この発言は選挙時の全てのマニフェストについて言えることでもあるんだがな。まぁ既に「無駄を削減」なんてとっくに破棄されてるけどな。新生児集中治療室の整備費まで削減されるという話まで出てきてるぐらいだし、民主の言う無駄と国民の考える無駄の差はかなりのものがあるんじゃないだろうか。
2009年10月07日
無駄削る 削った中身は 非公開
マスコミもそろそろ反旗を翻し始めたな。テレビの方では民主ﾏﾝｾｰやってるみたいだが。
補正「深掘り」望み薄 情報遮断に地方悲鳴も
２兆５１６９億円積み上げて形を付けた２００９年度補正予算見直しだが公約実現への財源としては心もとない。実務を担う各省庁の閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」からは「精いっぱいやった。もう限界」とため息も漏れ、一段の「深掘り」は望み薄。対象事業の具体的な情報が遮断された地方からは悲鳴も上がった。
▽総額は公表
「八ツ場ダムと一緒で答えを決めてから官僚に下ろす。それまでは何も言わない。これが“政治主導”なんだろう」。国土交通省の幹部が吐き捨てるように言った。最大額をはじき出した前原誠司国交相だが、６日は具体的な凍結事業を一切明らかにしなかった。
補正見直しは鳩山内閣が政治主導を実現する最初の試金石だけに失敗は許されない。最終決定前に停止事業が明らかになれば、混乱を招きかねない。このため作業の中心にいた平野博文官房長官は具体的な事業の公表については「閣議決定で確定してからが筋」との方針を貫いた。
ただ鳩山由紀夫首相は総額の早期公表にはこだわった。見直しの過程をできる限り公開した方が「国民目線」の取り組み姿勢を強調できる。首相は６日、仙谷由人行政刷新担当相から第１次集約結果の報告を受けると「今日中に発表してください」と指示した。
▽背後に主計局
農林水産省３階の特別会議室。政務三役が連日、省幹部や担当者を呼んでヒアリングを続けた。１日６、７時間にも及ぶ会議に幹部は「彼らは相当タフだよ」と疲れ切った表情。赤松広隆農相は「これでもかというくらい、きちっと見直した」と胸を張る。
各省庁の報告をまとめた仙谷担当相だが、実務を担ったのは官僚。経済産業省出身の松井孝治官房副長官を中心とする官邸の指示を受けて、財務省主計局は各省庁からの報告が締め切られた２日以降、土日返上の徹夜作業で綿密な計数整理を完成させた。
今後は仙谷氏と各省庁の副大臣が中心となり停止事業の積み増しができないか精査を進めるが、来年度予算の新たな概算要求の締め切りが15日に迫る。新政策の実現に必要なのは７兆１千億円で、本年度当初予算の一般歳出の約15％に当たる。
「１〜２割は減らして持って来いよ」。財務省幹部は今後本格化する査定作業をにらんで、各省庁の担当者を相手に地ならしを既に進めている。
▽ブラックボックス
「大臣が決めることで、まだ分からない」。公共事業の地方負担分を補正予算に計上する自治体からは「こちらの事業はどうなっている」との問い合わせが相次ぐが、国交省の官僚はこう繰り返すしかなかった。
「みな新幹線や高速道路などの公共事業を推進すると答えてくれた」。衆院選前の８月に長崎県内の民主党４候補者に公開質問状を出した県建設業協会の幹部。当選した４人を「信じるしかない」と話す。
福島県建設業協会の幹部は「そもそも今回の補正予算は経済対策として打ち出されたものだ」と怒りを隠さない。「執行停止で地方経済全体に悪影響が出る。どこまで削減されるのか、取りやめになるのか分からず不安だ」
凍結する事業を明らかにしない「中間報告」に終わった６日の公表に、霞が関では「政治主導には説明責任が求められるはずだ」との声が上がった。
話に聞くところによると、とりあえず厚生労働省では新インフル薬や新薬費が６００億ほど、さらに就職支援費が３０００億から４０００億といったあたりが、民主党さんに言わせると「無駄」ということで削減されます。新インフル薬を国内で作らせるのと、海外から輸入させるのとではどちらが民主党がよく言う内需拡大になるんでしょうかねぇ。あっちを立てればこちらが立たず。まさに木を見て森を見ない政治。
2009年10月06日
埋蔵金 見つからないので 国債を
予算の無駄を削減し、子供手当ての財源を確保するには国債を発行するしかありません、ということか。ぶっちゃけ、一番の無駄はその子供手当てなんだけどな。
政府、２２年度予算で赤字国債 子ども手当法案も通常国会に先送り
政府は５日、平成２２年度予算編成について、景気後退で税収が落ち込むことが避けられないとして、赤字国債を増発する方針を固めた。２２年度の税収は、２１年度当初見通しの約４６兆円を割り込むのは確実で、不足分は赤字国債を発行して補填（ほてん）せざるを得ないと判断した。
政府は税収が４０兆円を割り込む可能性があると見ている。政府は来年度予算での国債発行を抑制し、公約した政策の実現には税金の無駄遣いを削減した分を充当したい考えだった。
また、政府は同日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」創設と揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止のための法案について、１０月２６日召集見通しの臨時国会への提出は見送り、来年の通常国会へ提出して成立を図る方針を固めた。臨時国会では鳩山由紀夫首相の所信表明のほか、公務員給与法改正案など最低限の法案提出にとどめる考えだ。
子ども手当の支給を来夏の参院選直前の２２年６月に始める方針だが、同３月末までに子ども手当創設法案を成立させれば、支給準備に必要な３カ月間は確保できると判断した。
政府が臨時国会提出法案を絞り込むのは来年度予算の年内編成作業を最優先するとともに、首相の資金管理団体の虚偽記載問題での追及を減らすねらいもある。ただ、民主党内には「公約の目玉は臨時国会で早く取り組むべきだ」（幹部）との異論もある。
自民党は鳩山の故人献金問題を追及する構えを見せているから、うかつに臨時国会開けないんだろ。でもな、そもそもそんな危険な爆弾抱えてるのを知りながら鳩山を党首に、そして総理にしたのは民主党の方々ですから。だから岡田のほうがまだマシだと言ってたんだが・・・悪い選択肢ばかり選んでるなぁ。
2009年10月05日
メイ演説 あまりの凄さに 質問ゼロ
この状況から考えられるのは2点。１つは演説の内容が全て理に適っており実現可能が明確であること。もう１つはあまりにもトンチンカンな演説で質問することがバカらしく時間の無駄だと思われたとき。
民主の経済政策 Ｇ７冷淡 藤井財務相デビュー演説 質問ゼロ
トルコのイスタンブールで３日開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、新政権が海外主要国に経済対策を詳しく説明する最初の舞台となった。出席した藤井裕久財務相は「子ども手当」といった内需主導の経済政策を経済担当トップらに力説した。だが、その内容に対する質問などはゼロ。「お手並み拝見」を決め込んだＧ７メンバーから、厳しい洗礼を浴びたといえそうだ。
藤井財務相は財政政策で経済を下支えする従来姿勢は維持しながら、その中身を教育や環境分野といった内需中心で推し進めていくと説明。財源については「無駄を省く」として財政悪化の不安を否定し、先に公表した来年度以降の予算編成方針も付け加えた。
藤井財務相は、９月下旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）にも出席。会談などを通じ、各Ｇ７担当相らと顔合わせは終えている。ただ、準備作業から新政権ですべて手掛け、発言時間も十分あるＧ７は、海外へ政策発信する事実上のデビュー戦。事務方の官僚も「経済政策をぜひ聞きたいという国も多いだろう」と張り切った。だが、「特に意見というか、反論はなかった」（藤井財務相）というように、期待していた反響は一切なく、さえないまま終わった。
「新政権からの大臣ではあるが、経験は豊富」と政府幹部が指摘するように、藤井財務相の不慣れが、冷たい反応を招いたわけではない。
藤井財務相には、Ｇ２０後に円高容認と受け取られる発言で、市場が即座に１ドル＝９０円を突破した“前科”がある。演説ではこの問題に自ら「私の考えに若干の誤解があった」と弁明。会議後会見の質問にも「（為替が）一方的に偏った動きが激しくなればそれなりの対応をする」と、市場介入にも含みを持たせた慎重姿勢に転じた。
海外にとって日本の政権交代は他人事。新政権が海外から注目と信頼を得ていくためには、日本が長年世界に訴え実現していない内需主導経済という「絵に描いたもち」を実績に変えていく必要がある。
前にも言ったがもう一度言おう。子供手当ては経済対策じゃなく福祉だろうと。
教育や環境分野に力を入れるのが内需というのも理解できない話だな。国民が何を必要として何を国内で賄えるかという話で教育や環境ねぇ。産業の話が全然見えてこないな。
で、それらの財源が雇用対策や経済対策に当てられた補正予算を削るわけだ。
どうよ？ これでも質問したくなるか？ 話にならないよ。
2009年10月04日
先見えぬ 国の未来と 一人の死
五年後十年後先のことを考えれば、日本にとって大きな痛手になるのは間違いないな。
【中川昭一氏死去】自宅のベッドで死亡、目立った外傷なし
中川昭一元財務相（５６）が４日朝、東京都世田谷区下馬の自宅のベッドで死亡しているのが見つかった。警視庁世田谷署によると、目立った外傷はなく、これまでに遺書は見つかっていない。同署は死因などを調べている。
同署によると、中川氏が同日朝、起きてこなかったことから、妻が２階寝室に様子を見に行ったところ、ベッドの上でうつぶせになり、ぐったりしている中川氏を発見。同日午前８時２０分ごろに１１９番通報した。救急隊が到着したときにはすでに死亡しており、病院には搬送されなかった。
室内に荒らされたような形跡はなく、中川氏は寝間着姿だった。妻が３日午後９時すぎにベッドで寝ている中川氏を見た際には呼吸をしていた。
中川氏は妻と息子、娘の４人暮らし。当時、息子と娘は外出していた。
【中川昭一氏死去】「保守政治家として存在感」死亡した中川昭一氏
中川昭一元財務相は、昭和２８年７月１９日、東京都生まれ。５３年、東大法学部卒業後、日本興業銀行に入行。５８年１２月、急死した父・中川一郎元農水相の遺志を継ぎ、３０歳で衆院議員に初当選。農林水産政務次官などを経て、平成１０年に小渕恵三内閣の農水相で初入閣。その後、経済産業相、自民党政調会長を務めた。
自民党内では、亀井静香郵政改革・金融担当相や平沼赳夫元経済産業相らと行動を共にしてきたが、１７年の郵政民営化法案に亀井、平沼両氏が反対票を投じ、自民党を去る中、賛成に投票。党にとどまり、その後、伊吹派会長代行に就き、総裁をねらう立場にいた。
政策面では、農政通で知られていたほか、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」や、安倍晋三元首相が掲げた戦後レジーム（体制）からの脱却路線の継承をうたう「真・保守政策研究会」などの会長を歴任するなど、保守的な政治家として存在感を出していた。
平成１４年９月に小泉純一郎首相（当時）が初訪朝したときには超党派の「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）会長として拉致被害者の救出活動に尽力、知名度をさらに高めた。
昨年の自民党総裁選では麻生太郎首相（当時）の誕生に中心的役割を果たし、麻生内閣で財務・金融担当相の重職に就いた。
一方で、酒をめぐるトラブルも少なくなかった。趣味のテニスをしすぎたことによる腰痛と鎮痛薬服用による副作用にも苦しめられた。今年２月には、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の記者会見にもうろうとした状態で臨んだことが問題になり、辞任に追い込まれた。
９選を目指した８月の衆院選では比例代表の復活当選も果たせず、初の落選を経験。最近は、首相官邸近くの個人事務所の閉鎖と秘書の整理を決めたばかりだった。
紆余曲折を経て保守に帰るのが民主主義の意思だと思っている。
既に口を開いた鳩山不況により日本の経済は大きな打撃を受け、それによって国民は初めて騙されたことに気付き、原点回帰、または更なる混沌を経て保守政治に戻る。それには少なく見ても五年十年はかかるだろう。その時に保守政治を任せられるような実績と若さを持つ政治家を数えれば、中川昭一という人間は欠かせなかったはずだ。それだけに、この死は余りにも痛い。
2009年10月03日
民主党 公費でキャバクラ 取り上げず
マスコミもキャバクラ接待受けてるんだもの、取り上げるわけないだろ。唯一報道した毎日新聞は、なんでウチだけ仲間はずれなんだと言ってるんじゃないのか？
民主５議員団体：クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食
政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３〜０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。
毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法２条２号で定められた店への支払いを、５議員の計７団体で確認した。
江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計１１店で２７件、計２３７万円余を支払った。同会は０７年、選挙対策費として党本部から２０００万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど６店で１４件、計１１４万円余を支払った。
ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相（参院比例）の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で３店８件、計１４６万円余▽松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）の資金管理団体「政治システム研究会」で２店３件、計５１万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）の資金管理団体「松本たけあき後援会」で２店２件、計３４万円余。
民主党は０３〜０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】
▽江田事務所の話 議員は（接客飲食店での会合に）参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。（不適切との）指摘にかんがみ、支出のあり方を（五月会の）役員会で検討してみたい。
▽川端事務所の話 法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。
▽直嶋事務所の話 収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。
▽松野氏の代理人弁護士の話 いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。
▽松本事務所の話 このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を（返還分として）受けることを検討したい。
新聞・雑誌記者「キャバクラ」接待 民主議員の「汚れた」政治活動費
民主党国会議員5人の政治団体が、キャバクラやニューハーフショーパブでの支払いを政治活動費として計上していたことが明るみに出た。「打ち合わせの場所として活用」との反論もあるようだが、果たしてそんな場所と言えるのか。
「ごく普通のキャバクラですよ。どんなお客さまが来ているかは分かりませんが、みなきれいに飲んでいかれますよ」
江田五月参議院議長の資金管理団体「全国江田五月会」が2007年中に2度も訪れた東京・西浅草の店では、その様子をこう話す。
総務省サイト掲載の政治資金収支報告書によると、五月会はこの年の8月17日に組織対策費として6万7730円を、10月13日に交際費として6万7200円をこのキャバクラに支出している。店のサイトを見ると、8月17日の金曜日は、「今年最後の浴衣Day」のイベント日だった。江田議員はこの月の7日から議長に就任しているだけに、お祝いでもしたのだろうか。
ごく普通とはいうものの、この店は、かなりセクシャルなサービスをしている。最近では、「ワイシャツのみでお出迎え」というイベントがあり、店によると、キャバ嬢が下着の上にワイシャツだけを着て接客するというのだ。中には、「真ん中から割れとるday」のイベントも。「女の子のドレス前がパックリ開いているんですよ。もちろん、下着ではありません」だそうだ。
いずれにせよ、十分に刺激的で、政治活動の場所に思えないが、どうなのか。
五月会の事務担当者は、取材に対し、事実関係を認めたうえで、政治活動なのかどうかについて、「判断にお任せします」とだけ話す。このキャバクラには、江田議長は行っておらず、関係者や支援者、関係団体が出たという。キャバクラを選んだのは、こうした人たちの要望もあったからだと説明する。
団体には税金の政党交付金が間接的に流れているが、事務担当者は、「党から寄付のない年度もあり、交付金を使っているとは考えていません」と言う。ただ、江田議員ホームページの掲示板は批判的なコメントが殺到して炎上しており、「2009年は支出を止めました。ご指摘の趣旨にかんがみ、今後役員と相談したい」と話している。
東京・新宿のニューハーフショーパブにも支出例
この「キャバクラ会合」では、さらに驚くべきことが明らかにされた。マスコミ関係者も加わって、全国江田五月会の経費で飲み食いしていたというのだ。五月会の事務担当者によると、新聞や雑誌の記者らが出て、同会で領収書を切った。2007年の8月か10月かどちらかの会に出た可能性があるという。
江田五月議員が議長に就任したことなどの取材だったとしても、キャバクラに行って議員側負担で飲み食いするものなのか。これが取材に当たるかどうかについて、事務担当者は、こちらも「判断にお任せします」と言うのみだった。
キャバクラなどでの飲食が政治活動になるのかについては、各議員で考えが分かれているようだ。
この問題を調査報道した毎日新聞の9月30日付記事によると、政治団体からクラブなどへの支出が確認されたある衆院議員の事務所は、「このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を（返還分として）受けることを検討したい」と政治活動に否定的。一方、別の衆議院議員の代理人弁護士は、政治活動に当たるとの見解らしく、「いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない」と同紙にコメントしている。
ちなみに、民主党議員がキャバクラなどへの支出を政治活動費として計上したのは、毎日によると、03〜07年の5年間で計500万円を超えるという。中には、川端達夫文科相の政治団体が東京・新宿のニューハーフショーパブに05年7月28日、8万円を支出した例がある。創業40年の老舗で、ニューハーフによるダンスショーがあるという。
このほか、ラウンジなど、フロア接客する風営法2条2号店に当たるケースが次々に見つかっており、これらは本当に政治活動の場所なのかどうか。なお、川端事務所の秘書は、ニューハーフショーパブなどに支出について、「これから調査します。法的にはまったく問題はありませんが、みなさんにご心配をかけており、不適切なら収支報告書を修正したい」としている。
麻生は私費でバーに行ったらマスコミに叩かれた。
民主は公費でキャバクラに行ったらマスコミを接待した。
でも、報道されなければ庶民が知る機会はありませんので問題にもなりません。ただ、いつまでも民主の不祥事を隠しきれるとも思えないけどな。どっかで擁護しきれない問題が露出した途端、それまでの反動が一気に噴出するんじゃないかな。
2009年10月02日
ネットの調子が悪いのですよ
そろそろ替え時かな？
2009年10月01日
テレビでは 取り上げられぬ 一万割れ
取り上げたら、一万割れした理由も報じないといけないからな。民主党徹底擁護のテレビメディアが、わざわざそんな事するわけないだろ。
東京株終値、約２カ月ぶりに１万円割れ 企業業績に不安
１日の東京株式市場の日経平均株価終値は、前日比１５４円５９銭安の９９７８円６４銭となり、７月２４日以来、約２カ月ぶりに１万円を割った。前日の米国株式の下落に加え、円高が進んだことから、輸出関連企業を中心に売りが優勢となる展開となった。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３．７２ポイント安の８９６．１２。
日銀の企業短期経済観測調査は、大企業製造業の業況判断指数は事前の予想通り改善したものの、下期の事業計画の前提となる為替レートが現状水準より円安だったため、先行きに懸念が広がった。
どうして円高になったのかという理由は報じてないが、藤井の円高容認発言が一番だろ。亀井は銀行が企業に融資した金の返済をストップさせると言うし、鳩山は根拠不明の２５％削減とか言うし。そしてまだ秋の臨時国会が開かれずにいるのだから、対策のとり様が無い。さらに景気対策は子供手当てと高速道路無料化だとぬかしてるんだもの、企業の株がどうして上がるといえよう。
麻生は全治３年と言ったが、主治医を鳩山に買えた途端に余命３年になったようなものだ。