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Vagabond Press Club |
━ 2001.03.28 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ネット広告業界の今をお届け 「ネットADレポート」
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■ INDEX ■
[1] ネット広告業界レビュー
サイバー・コミュニケーションズがメールニュースを吸収合併
―― 1名あたりの売上高では13倍の差が、単価の安さが引き金に?
■ [1] ネット広告業界レビュー ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□ サイバー・コミュニケーションズがメールニュースを吸収合併
>> メール広告分野での経営資源の結集を目指す
株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)は3月27日、株式会社メール
ニュースを7月1日付で吸収合併すると発表した。合併後の存続会社はCCIで、
メールニュース株1株に対しCCI株0.1045株を割り当てる。
同社は合併の理由として「インターネット広告市場の中で最も成長性の高いメ
ール広告分野で、両社の経営資源を結集することが効果的な広告手法を開発・
提供するための最良の道であると判断した」ことを挙げている。
メールニュースは今夏の株式公開を目指していたものの、メール広告専門では
成長が見込めないと判断、合併に踏み切ったとみられている。
【売上高と当期利益(単位:千円)】
◇株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)
http://www.cycom.co.jp/
────┬─────┬─────
│ H11.3月期│ H12.3月期
────┼─────┼─────
売上高 │ 1,799,209│ 5,102,302
────┼─────┼─────
当期利益│ 14,378│ 133,295
────┴─────┴─────
◇株式会社メールニュース
http://www.mailnews.com/
────┬─────┬─────
│ H11.3月期│ H12.3月期
────┼─────┼─────
売上高 │ 52,024 │ 284,104
────┼─────┼─────
当期利益│ △1,786 │ △16,721
────┴─────┴─────
>> 従業員1名あたりの売上高では13倍の差が
弊誌では以前、ネット広告代理店の生き残りの条件を提示したが、今回の吸収
合併はこの条件に沿ったM&Aであると考えられる。
<生き残りの条件>
◇其ノ1 強力なメガメディアを持つ
◇其ノ2 クライアントと直に取引する
◇其ノ3 広告配信と効果測定のためのシステムを徹底活用する
◇其ノ4 従来型広告代理店と一線画し効率性を追求する
◇其ノ5 クライアントにも媒体にも重宝がられることを目指す
(弊誌2月20日号より)
CCIの場合、正確には「条件其ノ2」にあるようなクライアントとの直接取り
引きを行っているわけではないが、 出資比率で49.55%を占める電通から安定
的な受注があることから既存の大手広告主との太いパイプを持つ強みがある。
今回の吸収合併によって、優良顧客からのメール広告受注体制が整い、ウェブ
とメール、また携帯端末といったメディアミックスがより強固になり、事業の
拡大やシナジーが引き出されるとみられる。
>> 「単価の安さ」と「効率の悪さ」が引き金に?
平成12年12月31日現在の従業員数は、CCIが59名、メールニュースが43名とな
っている。従業員1名あたりの売上高を単純計算するとCCIが8648万円、一方の
メールニュースが661万円という結果になった。
「条件其ノ4」に掲げた効率性の観点から見ると、CCIの方が優れていること
は明らかである。逆に言えば、メールニュースが若干効率性の観点から見ると
厳しいということである。
また「条件其ノ1」にあるように、インターネット広告の場合、広告出稿の手
間はメディアの大小に影響されないことから、強力なメガメディア=単価の高
い広告を多く抱えるほど効率的であると考えられる。
CCIが取り扱っているYahoo!Japanの場合、トップページに掲載するバナー広告
「Pilot Seat」の最低ロット、330万ページビューでの単価は400万円、1980万
ページビューというロットの場合、その単価は1980万円にも達している。
(2000年11月16日現在)
一方のメールニュースの場合、配信部数が330万部を突破している「ウイーク
リーまぐまぐ」のヘッダ料金でさえ330万円にとどまっている。(2001年3月現
在)
単純比較はできないが、一般的にはまだバナー広告の方がメール広告より単価
が高いと思われる。このような状況の中で、メール広告単体では採算性が厳し
いという判断も、合併への強いインセンティブとして働いたことが推測される。
ITバブルとも言える状況が終焉を迎える中、今後も「生き残りの条件」を見据
えた企業の合併や提携が活発化すると思われる。
なお、記事中に掲げた「ネット広告代理店の生き残りの条件」の詳細につきま
しては、弊社が4月上旬に発行を予定しております、広告出向企業・広告代理
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