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ネットADレポート
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━ 2002.1.31
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ネット広告業界の今をお届け 「ネットADレポート」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Vol.050
■事業者に聞く「ネット広告の現状と最新動向」 アクションクリック株式会社(第3回) ――
3月に稼働予定の新システムで広告配信数管理や以前広告の提供が できなかったケースにも対応が可能に ――
メディアレップの立ち位置を考えると、人海戦術を行なうのは採 算面から難しい
■ 事業者に聞く「ネット広告の現状と最新動向」
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アクションクリック株式会社(第3回)
「ネットADレポート」では、ネット広告事業者への取材をもとに、2001年1月 から「事業者インタビュー」と題した企画を展開し、ネット広告の仕組みなど その中身に迫った。
あれから1年、ネット広告はどう変化し、そして今後どのように発展していく のだろうか。再度、ネット広告の主要プレイヤーにご登場いただき、ネット広 告の現状と最新動向について探っていきたい。
今回は、アクションクリック株式会社
代表取締役社長
松本拓也氏に事業内容 や最新のデータを交えながらお話しいただいた。東京・恵比寿にある本社で 2001年12月11日に行なったインタビューの模様をお送りする。
*特に断りのある場合を除き、本文中のデータ等は取材時点(2001年12月 11日)のものを掲載しています。
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オプトインとメルマガ、キャンペーンの内容によって効果に差が
━━ いろいろな媒体を取り扱われていますが、例えばオプトインメールとメ ールマガジンでは、効果はどちらの方が高いですか。
松本氏(以下 松本):キャンペーンの内容によって差があるので一概にどち らとは言えません。弊社の商品分類で「メルアド・クリック」と呼んでいる、 会員獲得などでメールアドレスのみを取得する場合や、サイト内の特定ページ へユーザーを誘導する「リード・クリック」はメールマガジンの5行広告でも 問題ないですが、それより込み入った内容ですと、オプトインメールでないと 厳しい場合もあります。セミナー申し込みキャンペーン(セミナー・クリック) などですね。
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3月に稼働予定の新システムで広告配信数管理や以前広告の提供ができなか >>
ったケースにも対応が可能に
━━ 主なコストとしてはどのようなものがありますか。
松本:コスト面ではまずシステム開発が挙げられます。2002年3月から新シス テムを稼動する計画です。新システムでは、広告配信数の管理が可能になった り、従来広告を提供できなかった媒体及び広告主にも提供できるようになりま す。
━━ 広告が提供できないケースもあったのですか。
松本:従来のツールでは、アクション(成果)を測定するためのトラッキング システムの都合で、広告主のキャンペーンページの一部を書き換えていただく 必要が出る場合がありました。ただ、書き換えという手間や改変への抵抗が一 部でありまして、残念ながら弊社システムを導入いただけないケースがありま した。
3月に導入する新システムは、この点に十分配慮していますので、今後はこの ような障害は減少すると考えています。
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メディアレップの立ち位置を考えると、人海戦術を行なうのは採算面から >>
難しい
━━ コスト要因としては、システム開発の他に人件費もあるかと思いますが。
松本:弊社は担当1人あたりのカバーする業務範囲が営業からクリエイティブ までという具合に広いため、それほどのコストにはなっていません。
広告主→広告代理店→媒体の3者による従来のフローの中に、レップという層 が入り込んだのがインターネット広告ですから、その分既存媒体に比べて出稿 にかかる全体のコストは大きくなりますよね。そうすると、その枠組みの中で 人をたくさん抱えて人海戦術を行なうのはやはり採算を考えると難しいと思い ます。メディアレップ事業は単純に人員を増やすことが難しく、システム化が 重要だと考えています。
ただ、弊社の場合1人1人の業務範囲が広い分、新規採用で人材を投入してもな かなか定着しない点が課題でもあります。弊社の業務システムに適応できる人 材が必要となっています。
━━ 御社の強みはどのあたりにあるとお考えですか。
松本:媒体主導型広告オークションという、広告主にはもちろん、媒体側にも メリットのあるシステムを利用していることは言うまでもありませんが、従来 と変わらず、徹底的なシステム化と少数精鋭の体制を敷いていることも大きい と思います。
また、弊社が取り扱っている媒体は、メールマガジン無料配信システムなどを 利用しない法人系の大手メール媒体が多数を占めています。広告主にとって、 優良な法人メールマガジンに出稿できる安心感もは大きなメリットではないで しょうか。
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まぐまぐがパートナー制を導入したことで、個人媒体に対し説明会を開い >>
て事情を説明
━━ 無料配信システムを利用している、個人運営の媒体についてはあまり取 り扱われていないのですか。
松本:一時個人媒体もネットワークしていたのですが、現在は優良な大手法人 媒体が中心になっています。
というのも、法人媒体中心でスタートしたのですが、いろいろな媒体にご利用 いただく中でおかげさまで評判が広まり、個人運営のメールマガジンからも 「参加したい」という声があったため、個人メールマガジンにも多く参加いた だいていました。
ところが、メールマガジン配信システムの1つであるまぐまぐ(まぐクリック) が、広告を取り扱う代理店に対して先日パートナー制を導入しました。それが 契機で弊社としての基本方針である「法人メールマガジン・法人媒体中心」と いうスタンスを再確認しました。
さらに、パートナー制のもとで個人メールマガジンを抱えるのは採算的に厳し いと言うこともありましたので、パートナー制の契約は2001年11月までで打ち 切らせていただきました。
ただ、やはりいきなり「明日から弊社のシステムは使えなくなります」と言う 訳にもいきませんので、個人発行者の方々に対して全国3ヶ所で説明会を開催 し、事情をご理解いただく機会を設けました。
━━ そこまで配慮されていらっしゃったとは知りませんでした。ただ、パー トナー契約を打ち切ったことで、媒体数が減りませんでしたか。
松本:誌数ベースで全体の20〜30%が個人発行メールマガジンですので、その 分が一気に減ったことになります。ただ、現在は新規媒体の獲得と既存媒体の 配信数の増加がありますので、総配信数は以前と変わっていません。
━━ 媒体への報酬体系はどのようになっていますか。
松本:5万部(PV)では報酬全体の40%を媒体へ支払っていますが、10万部 (PV)になりますとその割合は70%となります。
【成果報酬レート算出表(メールマガジン)】 ─────────────┬─────── 1配信あたりの配信部数合計
│成果報酬レート ─────────────┼─────── 〜5万部
│40% ─────────────┼─────── 5〜7万部
│50% ─────────────┼─────── 7〜10万部
│60% ─────────────┼─────── 10万部〜
│70% ─────────────┴───────
【成果報酬レート算出表(Webサイト)】 ────────────┬─────── 1配信あたりの配信数合計
│成果報酬レート ────────────┼─────── 〜5万ページビュー(PV)
│40% ────────────┼─────── 5〜7万PV
│50% ────────────┼─────── 7〜10万PV
│60% ────────────┼─────── 10万PV〜
│70% ────────────┴───────
━━ 広告主向け報告書の体裁はいかがですか。
松本:インターネット上で日次成果集計と媒体別集計で成果獲得状況を確認で きます。キャンペーンごとに管理ツールを設定しています。
【主な表示項目】 ・広告が誘引する最初のページのPV ・フォームのページのPV ・フォーム移動率 (広告が誘引する最初のページからフォームのページへの移動率) ・成果獲得数 ・成果獲得率(フォームのページからデータが送信された比率) ・広告費(成果獲得単価×成果獲得数)
ページに表示されている表状態のまま、任意に期間指定をしてデータをダウン ロードすることができます。ダウンロードしたデータは、表計算ソフトで任意 に編集することもできます。媒体別集計表示では効果的な広告表現パターン (媒体・広告枠など)の把握が可能です。
━━ 最近、ネット広告の効果が厳しく問われるようになってきましたが。 (次回へ続く)
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