━ 2002.2.7 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ネット広告業界の今をお届け　「ネットＡＤレポート」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Vol.051

　■事業者に聞く「ネット広告の現状と最新動向」
　　　アクションクリック株式会社（第3回）
　　　―― 3月に稼働予定の新システムで広告配信数管理や以前広告の提供が
　　　　　 できなかったケースにも対応が可能に
　　　―― メディアレップの立ち位置を考えると、人海戦術を行なうのは採
　　　　　 算面から難しい

■ 事業者に聞く「ネット広告の現状と最新動向」 ━━━━━━━━━━
□ アクションクリック株式会社（第4回）

「ネットADレポート」では、ネット広告事業者への取材をもとに、2001年1月
から「事業者インタビュー」と題した企画を展開し、ネット広告の仕組みなど
その中身に迫った。

あれから1年、ネット広告はどう変化し、そして今後どのように発展していく
のだろうか。再度、ネット広告の主要プレイヤーにご登場いただき、ネット広
告の現状と最新動向について探っていきたい。

今回は、アクションクリック株式会社 代表取締役社長 松本拓也氏に事業内容
や最新のデータを交えながらお話しいただいた。東京・恵比寿にある本社で
2001年12月11日に行なったインタビューの模様をお送りする。

＊特に断りのある場合を除き、本文中のデータ等は取材時点（2001年12月
　11日）のものを掲載しています。


>> 独自指標「A-CPM」を導入してネット広告の成功事例とそうでない事例を
>> 比較

━━　最近、ネット広告の効果が厳しく問われるようになってきましたが。

松本氏（以下　松本）：そうですね。弊社では、キャンペーン実績を体系化し、
効果をあげるための評価基準として「A-CPM」という独自指標を導入、成功事
例とそうでない事例の比較などを行っています。

A-CPMは「広告費÷広告配信数」で計算される値で、これが広告のキャンペー
ンを媒体側から評価する数字、つまり、ユーザーから見た時のキャンペーンの
魅力度になります。

成功事例でいえることはA-CPMが0.3円以上となっている点です。

━━　以前お伺いしたときは0.2円程度とお話いただきましたが、やはりこの
あたりは変動するものなのでしょうか。

松本：インターネットユーザーの広告への慣れという部分も影響しているかと
思いますが、それほど目立った変化ではないと思います。

現在では、A-CPMが0.3円を超える場合で、大規模メディアに掲載されます。オ
プトインメールやウェブテキスト広告、メーリングリスト広告などを併用する
ことで、A-CPMは1円以上に跳ね上がります。0.1〜0.3円の場合、中規模メディ
アに掲載されますが、オプトインメールなどは利用できず、アクション数は頭
打ちとなります。0.1円の場合、小規模メディアに掲載されるのみで、広告効
果も低いです。

>> アクション数をアップさせる3つのノウハウとは

━━　A-CPMが高いほどよいということは分かったのですが、A-CPMを上げる秘
訣のようなものはありますか。

松本：A-CPMの値を上げるのに、秘訣というか、裏技のようなものはありませ
ん。逆に、理論的にきちんと順序立ててプロモーションプランを立てていけば、
それに見合ったA-CPMがはじきだされると考えています。

さきほど申し上げました通り、A-CPMは「広告費÷広告配信数」で計算できま
す。弊社の場合、広告費は「アクション単価×アクション数」で決まりますの
で、まとめると

A-CPM＝（アクション単価×アクション数）÷広告配信数

となります。ですからA-CPMを上げるには、アクション単価を上げるか、アク
ション数を上げるかの2つの選択肢があることになります。

広告予算には制約があるでしょうからアクション単価を青天井に上げる訳には
いかないと思います。ですから、一定のアクション単価を設定したあとは、ア
クション数を上げることに注力していくのが妥当な流れではないでしょうか。
弊社ではこのような独自のシナリオに基づき、アクション数を上げるノウハウ
を蓄積しています。

アクション数アップの方法としては、(1)広告の原稿を工夫する、(2)サイトデ
ザインを工夫する、(3)目指す成果について、入力フォームの項目数を減らし
て敷居を低くするという3つのアプローチがあります。(3)については、例えば
当初はメールアドレスだけを入力してもらい、メールマガジンを発行して本来
の成果に近づけるような形です。

この中で、(1)の広告原稿については、従来広告代理店サイドにお任せしてい
たのですが、現在では媒体の特性などを理解している弊社が行なっています。

また今後は、上記の(1)から(3)までをパッケージングして効率的にアクション
数をアップさせるような商品を検討しています。

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【編集部より】
上記商品に関して、今年に入って正式な発表が行われました。
アクションクリックの他、トライコーン、中国興業メディア事業部が共同で販
売する「FACT@」（From ActionClick To @utobahn／通称「ファクトアットマ
ーク」）で、(1)をアクションクリックが自社で、(2)を中国興業メディア事業
部と共同で、(3)をトライコーンと共同で手がけることになっています。
詳細は同社が発表したプレスをご覧ください。
http://www.actionclick.net/press/020115.html
----------------------------------------------------------------------

>> 広告原稿の6〜7割は、今までのノウハウを活かして自社で制作

━━　全ての広告を御社が作られているのですか。

松本：現在ではおよそ6割から7割方は弊社が制作しています。弊社は、広告主
と媒体のあいだをとりもつ「市場」の運営者という立場を活かして、全てのキ
ャンペーン、全ての広告の効果測定データを分析し、そこから独自のノウハウ
を蓄積しています。ノウハウを活かし、どんなクリエイティブをすればいいの
か、ある程度把握できるようになりました。

また、他社との差別化をはかる意味合いで、今後は弊社に出資いただいている
中国興業のメディア事業部の持つサイト構築のノウハウとネット広告を組み合
わせた新規事業の立ち上げも計画しています。

弊社の場合、広告に掲載されたURLをユーザーがクリックしただけではなく、
ジャンプ先のサイトを見て、そのサイトで行なっているキャンペーンの入力フ
ォームからデータを送信していただかなければアクションとしてカウントしま
せんから、広告のクリエイティブ同様、ジャンプ先のサイトのクリエイティブ
も非常に重要になってくるのです。

━━　話は変わりますが、先日、日経BP社と共同でビジネスメールマガジン総
合サイト「bizmails」を立ち上げられましたが。

松本：ええ。共同運営しているのは、プロモーションの入り口として何らかの
媒体を運営したかったというのが大きいです。まぐクリックであればまぐまぐ
というインフラを持っていて、それ自体が非常に大きなプロモーション媒体に
もなっていますが、弊社の場合配信エンジンを持っていないため、そのような
プロモーション媒体はありませんでした。

法人メールマガジンが弊社の取扱媒体の中心ですから、ビジネスメールマガジ
ン総合サイトという位置づけは弊社にとっても非常に大きなメリットになって
います。つまり、媒体のプロモーションに加えて、現在お取引いただいていな
い媒体とのリレーションを作るきっかけにもなる訳です。

>> リッチコンテンツとモバイルの両媒体向け広告へ参入を予定

━━　「bizmails」の他、今後の新規事業などは予定されていますか。

松本：新たに取り扱う媒体として、リッチコンテンツ対応とモバイル対応の2
つがあります。

HTMLメールや、その他リッチコンテンツへの対応については、弊社でも既に検
討を重ねており、いつでも本格参入は可能です。今後はエンターテイメントや
ショッピング系のコンテンツが、リッチコンテンツの普及自体の先導役になる
のではないかと考えています。

━━　もう一方のモバイルの方はいかがですか。

松本：2002年3月にはモバイル向けメール広告事業への参入を計画しています。
広告配信システムはすでに完成しています。当初は携帯電話事業者の動向に注
意しながら、実験的に広告配信を開始させ、本格展開する計画です。

現段階で参入していないのは、NTTドコモの第3代携帯電話サービス「FOMA」や
迷惑メールなどの課題があり、サービス開始後にシステム修正という事態が懸
念されるためです。モバイル向けの広告配信はインターネットと違い、キャリ
アに依存する部分が大きいため、キャリアやデバイスメーカー、携帯電話用ブ
ラウザの開発会社などときちんと調整を行い、しっかりした段階で参入してい
きます。

モバイルでは、テキスト以外に画像（バナー）も考えられますが、市場動向を
にらみつつ柔軟に対応していきたいと考えています。弊社の基本的なスタンス
として、現状のモバイル向け広告事業はまだ市場が立ち上がったばかりですか
ら、マーケットの拡大にあわせた事業展開を行なっていきます。

━━　モバイルは日本が先行している分野ですので、期待も大きいですね。

松本：PCベースでは、ブラウザはインターネットエクスプローラー、パソコン
はウィンドウズでアメリカが規格を握っている部分がありますが、携帯電話に
関してはブラウザ、デバイスともに国内が優位に立っています。ですから、モ
バイル向けのシステムは将来的には海外への輸出もできるのではないかと考え
ています。

さらに言えば、モバイルに限らず、電子画面上であれば、どこでも広告を掲載
することは可能ですから、いろいろな媒体で「媒体主導型広告オークションシ
ステム」が活用できるようにもっていきたいと思っています。


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