国防を考える

平成29年10月17日（火）

　昔、社会党という政党が護憲を看板に、「非武装中立」の国家体制を目指して、自民党と激しく対立していた時代がありました。国際法との関係とか、砂川判決とか、法文の解釈とか、専門的な前提は抜きにして、義務教育終了程度の読解力で憲法九条を素直に読めば、わが国は他国との交戦権を否定し、軍隊を持たない訳ですから、非武装中立は当然帰結するこの国の形です。その意味で、自衛隊は憲法違反だという社会党の主張は、まぶしいほど正論でした。正義感にあふれる青年のような党でありながら、一度も単独で政権を任されたことがないという事実は、非武装中立という考えの非現実性を危ぶんで、常に有権者がそれよりも多い議席を自民党に与えた結果だったのでしょう。ところが、政局が大きく動く中で、「自民」、「社会」、「さきがけ」、という、いわゆる「自社さ連立政権」が誕生し、社会党党首であった村山富市氏が首班に指名されたのを機に、党の本質が一変しました。現実に政権を担う立場に立ってみると、非武装中立路線はとても堅持できず、党内の憲法解釈を変えて、自衛のための戦力としての自衛隊は合憲であるとする、大胆な方針転換を断行したのです。憲法九条の解釈を強引に変更した現在の自公連立政権の態度を、野党が厳しく糾弾していますが、実はその昔、護憲を旗印にしていた社会党自身が、憲法の解釈を変更して現状を追認するという離れ業を演じて見せたのです。あれほど頑なに主張して止まなかった非武装中立を、いとも簡単に反故にしたところを見ると、実態は裏で自民党と手を結び、政府に対する国民の批判をかわすガス抜き装置の役割を果たしていたのではないかという、うがった見方にも党として反論できず、社会党は、比較的インテリ層で構成されていた支持者の信任を失い、社民党と名を変えて細々と存続している状態です。

　やはり個人も党も国家も、節操なく人格の根幹を豹変させてはいけませんね。

　しかし、今回強行された憲法解釈の変更と、それに続く安保関連法案の成立は、一政党の人格変貌ではありません。戦後七十年間、憲法を理由に内外に表明して来た専守防衛の枠組みを、憲法を改正することなく変更し、自衛隊の行動範囲を拡大したのですから、外から見れば国家の人格が豹変したと映ることでしょう。国民に対する説明不足が指摘されながら強引に採決された今だからこそ、私は改めて国防ということについて、原点に立ち返って考えてみる必要を感じました。

　話の流れ上、まずは非武装中立から考えてみましょう。非武装中立とは、一切の武力を持たず、国際社会の中で完全な政治的中立を保つ国家体制を意味しますが、エネルギーの争奪や経済的利権、不十分な戦後処理や宗教的対立をめぐって、熾烈なかけひきが行われる国際舞台にあって、したたかさという点では、地理的にも歴史的にも、子供のように外交経験の浅いわが国に、果たして国益を損なわないで中立を保つという綱渡りができるでしょうか。しかも軍事力を持たないという条件下においてです。中国や北朝鮮が軍事力に比例して存在感を増している現状は周知の事実ですが、卑近な日常を考えてみても、狭い道路で車同士がすれちがう場合には、軽自動車は普通車に遠慮し、普通車は大型トラックに道を譲ります。大音響の軍歌がどんなに迷惑で理不尽でも、商店街のあるじたちが迷彩色の街宣車に立ちはだかって抗議することはありません。屈強な男の強弁に、か弱い女性が対等にわたり合うことは困難ですし、ＰＴＡの会合でも、聞く耳を持たない保護者の大声には、良識ある人たちに限って極力関わりません。民主主義を標榜するこれだけの文明社会にあっても、究極の対立場面における物理的な力の差異は、双方の態度に大きな影響を持っているのです。

　緊張場面であればあるほど、軍事力の差が国家間の関係に深刻な影を落とすのは残念ながら否定できません。大量の漁船群が領海深く侵入して、赤珊瑚を採り漁るという国家的異常事態に、さしたる対処もできないばかりか、その後わが国が中国に強く責任を追求したという情報が伝わって来ないのは、漁船群の背後でこちらに銃口を向ける巨大な軍事力と関わりはないでしょうか。竹島、尖閣、北方領土という、わが国が領有権を争う三つの島の問題も、相手国との軍事的バランスの上にかろうじて膠着状態が保たれているような気がします。はるか明の時代に支配下にあったという事実を根拠に、自国の領海であると一方的に主張して軍事施設を建設する中国に、周辺国がなすすべもないのは、やはりそこに歴然とした力の差が存在しているからとしか思えません。そして恐ろしいことに、同じ明の時代までさかのぼると、明の皇帝から琉球王の位を与えられていた沖縄も、日本王の位を授かっていた足利義満の室町政府も、かつては中国領であったと主張されかねない歴史的一時期を持っているのです。

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